消費税の税率を再来年１０月に予定どおり８％から１０％に引き上げた場合、およそ５兆６０００億円税収が増えると見込まれています。
増えた税収は、社会保障と税の一体改革をめぐる自民党、公明党、それに当時の民主党の合意で、全額を社会保障に充てることになっています。
そして５兆６０００億円のおよそ８割にあたる４兆円程度は、社会保障費を賄うために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。
そして残った１兆円程度を所得の低い高齢者への給付金の支給などに充てて社会保障の充実に回す計画でした。
今回は、この消費税の使いみちの見直しやほかの制度改革を組み合わせて２兆円程度を捻出し、所得の低い家庭の子どもを対象にした高等教育の無償化をはじめ幼児教育の無償化など教育の充実策に充てることにしています。
消費税の税率引き上げで増える税収の使いみちを、社会保障だけでなく教育にも広げ、高齢者中心の社会保障から子どもも含む「全世代型社会保障」への転換を目指そうというのです。
ただ、使いみちを教育の分野にも広げれば、防衛や公共事業などほかの分野でも歳出の上積みを求める声が強まり、財政規律が緩むのではないかという指摘も出ています。
また、消費税率を１０％に引き上げるときに導入する軽減税率への対応も課題になります。税率を８％から１０％に引き上げた場合、食品など一部の品目の税率を８％に据え置くことが法律で決まっています。
軽減税率を導入した場合、減ってしまう税収を確保するための措置はまだ決まっておらず、この財源をどう確保するかも課題となります。
消費税の使いみちを変えるとは？ 財政健全化は？
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安倍総理大臣は記者会見で、「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年（２０１９年）１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを私は思い切って変えたい」と述べました。
消費税率の引き上げによる財源の使いみちを変えるとは、具体的には、どのようなことなのでしょうか。そして、財政健全化にはどのような影響を与えるのでしょうか。
消費税率の引き上げによる財源の使いみちを変えるとは、具体的には、どのようなことなのでしょうか。そして、財政健全化にはどのような影響を与えるのでしょうか。
消費税の税率を再来年１０月に予定どおり８％から１０％に引き上げた場合、およそ５兆６０００億円税収が増えると見込まれています。
増えた税収は、社会保障と税の一体改革をめぐる自民党、公明党、それに当時の民主党の合意で、全額を社会保障に充てることになっています。
そして５兆６０００億円のおよそ８割にあたる４兆円程度は、社会保障費を賄うために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。
そして残った１兆円程度を所得の低い高齢者への給付金の支給などに充てて社会保障の充実に回す計画でした。
今回は、この消費税の使いみちの見直しやほかの制度改革を組み合わせて２兆円程度を捻出し、所得の低い家庭の子どもを対象にした高等教育の無償化をはじめ幼児教育の無償化など教育の充実策に充てることにしています。
消費税の税率引き上げで増える税収の使いみちを、社会保障だけでなく教育にも広げ、高齢者中心の社会保障から子どもも含む「全世代型社会保障」への転換を目指そうというのです。
ただ、使いみちを教育の分野にも広げれば、防衛や公共事業などほかの分野でも歳出の上積みを求める声が強まり、財政規律が緩むのではないかという指摘も出ています。
また、消費税率を１０％に引き上げるときに導入する軽減税率への対応も課題になります。税率を８％から１０％に引き上げた場合、食品など一部の品目の税率を８％に据え置くことが法律で決まっています。
軽減税率を導入した場合、減ってしまう税収を確保するための措置はまだ決まっておらず、この財源をどう確保するかも課題となります。
増えた税収は、社会保障と税の一体改革をめぐる自民党、公明党、それに当時の民主党の合意で、全額を社会保障に充てることになっています。
そして５兆６０００億円のおよそ８割にあたる４兆円程度は、社会保障費を賄うために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。
そして残った１兆円程度を所得の低い高齢者への給付金の支給などに充てて社会保障の充実に回す計画でした。
今回は、この消費税の使いみちの見直しやほかの制度改革を組み合わせて２兆円程度を捻出し、所得の低い家庭の子どもを対象にした高等教育の無償化をはじめ幼児教育の無償化など教育の充実策に充てることにしています。
消費税の税率引き上げで増える税収の使いみちを、社会保障だけでなく教育にも広げ、高齢者中心の社会保障から子どもも含む「全世代型社会保障」への転換を目指そうというのです。
ただ、使いみちを教育の分野にも広げれば、防衛や公共事業などほかの分野でも歳出の上積みを求める声が強まり、財政規律が緩むのではないかという指摘も出ています。
また、消費税率を１０％に引き上げるときに導入する軽減税率への対応も課題になります。税率を８％から１０％に引き上げた場合、食品など一部の品目の税率を８％に据え置くことが法律で決まっています。
軽減税率を導入した場合、減ってしまう税収を確保するための措置はまだ決まっておらず、この財源をどう確保するかも課題となります。
消費税の使途を変えるとは
消費税の税率を再来年１０月に予定どおり８％から１０％に引き上げた場合、およそ５兆６０００億円税収が増えると見込まれています。
増えた税収は、社会保障と税の一体改革をめぐる自民党、公明党、それに当時の民主党の合意で、全額を社会保障に充てることになっています。
そして５兆６０００億円のおよそ８割にあたる４兆円程度は、社会保障費を賄うために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。
そして残った１兆円程度を所得の低い高齢者への給付金の支給などに充てて社会保障の充実に回す計画でした。
今回は、この消費税の使いみちの見直しやほかの制度改革を組み合わせて２兆円程度を捻出し、所得の低い家庭の子どもを対象にした高等教育の無償化をはじめ幼児教育の無償化など教育の充実策に充てることにしています。
消費税の税率引き上げで増える税収の使いみちを、社会保障だけでなく教育にも広げ、高齢者中心の社会保障から子どもも含む「全世代型社会保障」への転換を目指そうというのです。
ただ、使いみちを教育の分野にも広げれば、防衛や公共事業などほかの分野でも歳出の上積みを求める声が強まり、財政規律が緩むのではないかという指摘も出ています。
また、消費税率を１０％に引き上げるときに導入する軽減税率への対応も課題になります。税率を８％から１０％に引き上げた場合、食品など一部の品目の税率を８％に据え置くことが法律で決まっています。
軽減税率を導入した場合、減ってしまう税収を確保するための措置はまだ決まっておらず、この財源をどう確保するかも課題となります。
増えた税収は、社会保障と税の一体改革をめぐる自民党、公明党、それに当時の民主党の合意で、全額を社会保障に充てることになっています。
そして５兆６０００億円のおよそ８割にあたる４兆円程度は、社会保障費を賄うために赤字国債を発行するのを抑える、つまり借金を減らすために使うことにしていました。
そして残った１兆円程度を所得の低い高齢者への給付金の支給などに充てて社会保障の充実に回す計画でした。
今回は、この消費税の使いみちの見直しやほかの制度改革を組み合わせて２兆円程度を捻出し、所得の低い家庭の子どもを対象にした高等教育の無償化をはじめ幼児教育の無償化など教育の充実策に充てることにしています。
消費税の税率引き上げで増える税収の使いみちを、社会保障だけでなく教育にも広げ、高齢者中心の社会保障から子どもも含む「全世代型社会保障」への転換を目指そうというのです。
ただ、使いみちを教育の分野にも広げれば、防衛や公共事業などほかの分野でも歳出の上積みを求める声が強まり、財政規律が緩むのではないかという指摘も出ています。
また、消費税率を１０％に引き上げるときに導入する軽減税率への対応も課題になります。税率を８％から１０％に引き上げた場合、食品など一部の品目の税率を８％に据え置くことが法律で決まっています。
軽減税率を導入した場合、減ってしまう税収を確保するための措置はまだ決まっておらず、この財源をどう確保するかも課題となります。
財政健全化はどうなる
消費税の使いみちの見直しによって、国の借金を減らすために回す分が減れば、財政健全化の行方に大きな影響を与えることになります。
高齢化が進み医療や介護、年金などの社会保障費は伸び続け、借金にあたる新たな国債の発行を重ねてやりくりしているのが実態で財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
この結果、日本は、国と地方を合わせた借金が１０００兆円を超えて主な先進国の中ですでに最悪の水準にあります。
このため政府は、政策に必要な経費については借金ではなく税収などの収入で賄えるようにすることを財政健全化の目標に掲げ、国と地方を合わせ「基礎的財政収支」とよばれる指標を２０２０年度までに黒字化させることを打ち出し事実上の国際公約にもしてきました。
しかし、内閣府の試算では今後、高い経済成長が続くことを前提に、再来年（２０１９）の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は８兆２０００億円程度の赤字が続く見込みで、すでに目標達成が危ぶまれています。
消費税の使いみちを見直し、社会保障で膨らみ続ける借金を減らすために使う分を減らし、幼児教育の無償化など新たな政策に使うことになれば、目標達成は困難になり、基礎的財政収支の赤字はさらに悪化する見通しです。
安倍総理大臣は記者会見で「財政再建の旗をおろすことはない」と述べましたが、消費税の使いみちの見直しによって日本の財政が将来的にわたって、持続できるのか、という受け止めが広がり国際社会からの信認が揺らぎかねないという懸念も出ています。
高齢化が進み医療や介護、年金などの社会保障費は伸び続け、借金にあたる新たな国債の発行を重ねてやりくりしているのが実態で財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
この結果、日本は、国と地方を合わせた借金が１０００兆円を超えて主な先進国の中ですでに最悪の水準にあります。
このため政府は、政策に必要な経費については借金ではなく税収などの収入で賄えるようにすることを財政健全化の目標に掲げ、国と地方を合わせ「基礎的財政収支」とよばれる指標を２０２０年度までに黒字化させることを打ち出し事実上の国際公約にもしてきました。
しかし、内閣府の試算では今後、高い経済成長が続くことを前提に、再来年（２０１９）の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は８兆２０００億円程度の赤字が続く見込みで、すでに目標達成が危ぶまれています。
消費税の使いみちを見直し、社会保障で膨らみ続ける借金を減らすために使う分を減らし、幼児教育の無償化など新たな政策に使うことになれば、目標達成は困難になり、基礎的財政収支の赤字はさらに悪化する見通しです。
安倍総理大臣は記者会見で「財政再建の旗をおろすことはない」と述べましたが、消費税の使いみちの見直しによって日本の財政が将来的にわたって、持続できるのか、という受け止めが広がり国際社会からの信認が揺らぎかねないという懸念も出ています。
「財政再建に向けてはプラス」
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「金融市場としては、消費税率の引き上げ自体が難しいのではないかと見ていたが、今回、引き上げによる財源をある程度、教育費に回すということは、消費税率を引き上げることが前提になる。これまで、経済成長への配慮で増税を先延ばしにしてきたので財政再建に向けてはプラスだ」と話しています。
一方で、消費税の使いみちの変更が財政の健全化にあたえる影響について、「財政健全化に回すお金が減るので、当然、財政の健全化にとってはマイナスだ。基礎的財政収支という指標を２０２０年度までに黒字化するとしている財政健全化の目標の達成は、ほぼ不可能で、当然修正せざるをえない。ただ、目標を先延ばしするにしても、一定の時期の目安は提示しないと、財政規律が歯止めなく緩むことになる」と述べて、財政の健全化が遠のくのではないかと警鐘を鳴らしています。
一方で、消費税の使いみちの変更が財政の健全化にあたえる影響について、「財政健全化に回すお金が減るので、当然、財政の健全化にとってはマイナスだ。基礎的財政収支という指標を２０２０年度までに黒字化するとしている財政健全化の目標の達成は、ほぼ不可能で、当然修正せざるをえない。ただ、目標を先延ばしするにしても、一定の時期の目安は提示しないと、財政規律が歯止めなく緩むことになる」と述べて、財政の健全化が遠のくのではないかと警鐘を鳴らしています。
「隠れた負担の先送りになりかねない」
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「教育の無償化という新たな使いみちをつくって歳出を増やせば、将来、再び消費税を上げなければならない可能性もあり、賛成できない。教育の無償化は、子どもや将来世代のために支出されると考えられがちだが、若者や子どもたちに隠れた負担を先送りすることになりかねない」と話しています。
そのうえで、先進国で最悪の水準にある日本の財政への影響について、「今回の決断が蟻の一穴になってしまって、さまざまな歳出拡大に発展しかねない。そういう意味では、財政の規律の部分が漂流してしまう、そういうリスクについては目を配らないといけない」と述べ、財政規律が緩むきっかけにならないよう、注意が必要だと指摘しています。
そのうえで、先進国で最悪の水準にある日本の財政への影響について、「今回の決断が蟻の一穴になってしまって、さまざまな歳出拡大に発展しかねない。そういう意味では、財政の規律の部分が漂流してしまう、そういうリスクについては目を配らないといけない」と述べ、財政規律が緩むきっかけにならないよう、注意が必要だと指摘しています。
消費税の使いみちを変えるとは？ 財政健全化は？
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安倍総理大臣は記者会見で、「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年（２０１９年）１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを私は思い切って変えたい」と述べました。
消費税率の引き上げによる財源の使いみちを変えるとは、具体的には、どのようなことなのでしょうか。そして、財政健全化にはどのような影響を与えるのでしょうか。
消費税の使途を変えるとは
財政健全化はどうなる
消費税の使いみちの見直しによって、国の借金を減らすために回す分が減れば、財政健全化の行方に大きな影響を与えることになります。
高齢化が進み医療や介護、年金などの社会保障費は伸び続け、借金にあたる新たな国債の発行を重ねてやりくりしているのが実態で財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
この結果、日本は、国と地方を合わせた借金が１０００兆円を超えて主な先進国の中ですでに最悪の水準にあります。
このため政府は、政策に必要な経費については借金ではなく税収などの収入で賄えるようにすることを財政健全化の目標に掲げ、国と地方を合わせ「基礎的財政収支」とよばれる指標を２０２０年度までに黒字化させることを打ち出し事実上の国際公約にもしてきました。
しかし、内閣府の試算では今後、高い経済成長が続くことを前提に、再来年（２０１９）の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は８兆２０００億円程度の赤字が続く見込みで、すでに目標達成が危ぶまれています。
消費税の使いみちを見直し、社会保障で膨らみ続ける借金を減らすために使う分を減らし、幼児教育の無償化など新たな政策に使うことになれば、目標達成は困難になり、基礎的財政収支の赤字はさらに悪化する見通しです。
安倍総理大臣は記者会見で「財政再建の旗をおろすことはない」と述べましたが、消費税の使いみちの見直しによって日本の財政が将来的にわたって、持続できるのか、という受け止めが広がり国際社会からの信認が揺らぎかねないという懸念も出ています。
高齢化が進み医療や介護、年金などの社会保障費は伸び続け、借金にあたる新たな国債の発行を重ねてやりくりしているのが実態で財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
この結果、日本は、国と地方を合わせた借金が１０００兆円を超えて主な先進国の中ですでに最悪の水準にあります。
このため政府は、政策に必要な経費については借金ではなく税収などの収入で賄えるようにすることを財政健全化の目標に掲げ、国と地方を合わせ「基礎的財政収支」とよばれる指標を２０２０年度までに黒字化させることを打ち出し事実上の国際公約にもしてきました。
しかし、内閣府の試算では今後、高い経済成長が続くことを前提に、再来年（２０１９）の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は８兆２０００億円程度の赤字が続く見込みで、すでに目標達成が危ぶまれています。
消費税の使いみちを見直し、社会保障で膨らみ続ける借金を減らすために使う分を減らし、幼児教育の無償化など新たな政策に使うことになれば、目標達成は困難になり、基礎的財政収支の赤字はさらに悪化する見通しです。
安倍総理大臣は記者会見で「財政再建の旗をおろすことはない」と述べましたが、消費税の使いみちの見直しによって日本の財政が将来的にわたって、持続できるのか、という受け止めが広がり国際社会からの信認が揺らぎかねないという懸念も出ています。
「財政再建に向けてはプラス」
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「金融市場としては、消費税率の引き上げ自体が難しいのではないかと見ていたが、今回、引き上げによる財源をある程度、教育費に回すということは、消費税率を引き上げることが前提になる。これまで、経済成長への配慮で増税を先延ばしにしてきたので財政再建に向けてはプラスだ」と話しています。
一方で、消費税の使いみちの変更が財政の健全化にあたえる影響について、「財政健全化に回すお金が減るので、当然、財政の健全化にとってはマイナスだ。基礎的財政収支という指標を２０２０年度までに黒字化するとしている財政健全化の目標の達成は、ほぼ不可能で、当然修正せざるをえない。ただ、目標を先延ばしするにしても、一定の時期の目安は提示しないと、財政規律が歯止めなく緩むことになる」と述べて、財政の健全化が遠のくのではないかと警鐘を鳴らしています。
一方で、消費税の使いみちの変更が財政の健全化にあたえる影響について、「財政健全化に回すお金が減るので、当然、財政の健全化にとってはマイナスだ。基礎的財政収支という指標を２０２０年度までに黒字化するとしている財政健全化の目標の達成は、ほぼ不可能で、当然修正せざるをえない。ただ、目標を先延ばしするにしても、一定の時期の目安は提示しないと、財政規律が歯止めなく緩むことになる」と述べて、財政の健全化が遠のくのではないかと警鐘を鳴らしています。
「隠れた負担の先送りになりかねない」
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「教育の無償化という新たな使いみちをつくって歳出を増やせば、将来、再び消費税を上げなければならない可能性もあり、賛成できない。教育の無償化は、子どもや将来世代のために支出されると考えられがちだが、若者や子どもたちに隠れた負担を先送りすることになりかねない」と話しています。
そのうえで、先進国で最悪の水準にある日本の財政への影響について、「今回の決断が蟻の一穴になってしまって、さまざまな歳出拡大に発展しかねない。そういう意味では、財政の規律の部分が漂流してしまう、そういうリスクについては目を配らないといけない」と述べ、財政規律が緩むきっかけにならないよう、注意が必要だと指摘しています。
そのうえで、先進国で最悪の水準にある日本の財政への影響について、「今回の決断が蟻の一穴になってしまって、さまざまな歳出拡大に発展しかねない。そういう意味では、財政の規律の部分が漂流してしまう、そういうリスクについては目を配らないといけない」と述べ、財政規律が緩むきっかけにならないよう、注意が必要だと指摘しています。
