安倍晋三首相は25日午後の記者会見で、臨時国会召集日の28日に衆院を解散する意向を表明した。総選挙は10月10日公示、22日投開票となる見通し。

　　安倍首相は社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、幼児教育や所得の低い世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など「人づくり革命」を進める決意を表明。2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの増収分の使途を財源に２兆円を投入する方針を示した。これに伴い、20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標の達成は困難との見方を示した。

　　安倍首相は消費税の使途変更は「約束を変更し、国民生活に関わる重い決断だ」と述べ、「速やかに国民の信を問わねばならない、そう決心をした」と解散を判断した理由を説明した。緊迫化する北朝鮮情勢への政府の対応についても国民に判断を仰ぐ考えも示した。今回の解散を「国難突破解散」と命名した。

　　国会召集日の冒頭解散は1996年９月以来、21年ぶり。選挙では消費増税分の使途見直しなどを含めた安倍政権の経済政策、憲法改正、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などが争点になる。

　　衆院は９月20日現在、定数475議席のうち288を自民党の会派が占め、連立を組む公明党の35と合わせて323となり、憲法改正発議に必要な３分の２以上の勢力を確保している。次の衆院選では定数が10減り465議席となる。安倍首相は勝敗ラインとして自民、公明の与党で過半数の233と述べた。

　　共同通信が24日報道した全国電話世論調査によると、比例代表の現時点での投票先は自民党が27.0％で、民進党8.0％、小池都知事の側近らが結成する新党は6.2％だった。ただ、「まだ決めていない」との回答が42.2％あったという。

希望の党

　　民進党などは森友学園や加計学園の問題について審議するため６月から臨時国会の召集を求めていた。首相の所信表明演説と質疑なしの冒頭解散に野党側は反発している。

　　民進党の前原誠司代表は21日の記者会見で、「ようやく国会を開くと思えば議論もせずに冒頭解散だ」と不快感を示し、改造を含む新内閣発足後に国会質疑のないまま行う解散は「戦後初の暴挙」と批判。共産党の小池晃書記局長は24日、ＮＨＫの番組で「疑惑隠しの冒頭解散」と述べた。

　　森友、加計問題について安倍首相は会見で、国会の閉会中審査に出席するなど「丁寧な説明を積み重ねてきた」との認識を示した。衆院選は自身の信任を問うことにもなるとも語り、「大変厳しい選挙になると予想される」とした。

　　東京都の小池百合子知事は25日午後、緊急に記者会見し、新党「希望の党」を結成し、自ら代表に就任することを明らかにした。全国で候補者を擁立する方針。今回の解散は大義がなく、北朝鮮情勢が緊迫化する中だけにタイミングとして「かなりクエスチョンマークだ」と語った。

　　７月の都議選で「都民ファーストの会」を率いて自民党を惨敗に追い込んだ小池氏は衆院選の台風の目となる可能性がある。

　　都議選で小池氏側と協力関係にあった公明党の山口那津男代表は同日、記者団に「国政は自公でしっかり連携をする」と強調。小池氏については「都知事として職務を残す以上はしっかりそれに専念してほしい」と注文を付けた。安倍首相は記者会見で、小池都知事とは20年東京五輪成功という共通目標を持っており、衆院選は「フェアに戦いたい」と語った。