安倍首相:人づくり革命に2兆円、年内に具体策-財源は消費増税

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  • 20年度までの3年間を集中投資期間に-PB目標の達成時期にずれも
  • 高等・幼児教育の無償化や賃金アップと投資後押しする施策盛り込む

安倍晋三首相は25日午後の経済財政諮問会議であいさつし、2兆円規模の政策パッケージを年内に策定する方針を示した。最大の柱は人づくりと生産性革命だとし、2018年度から20年度までの3年間を集中投資期間と位置付け、高等・幼児教育の無償化や賃金アップと投資を後押しする施策を盛り込む。

  財源については19年10月に予定されている消費増税による増収分を活用すると表明。一方で、財政再建を確実に実現していくと述べた。また、教育無償化の財源は保険方式などの制度改革についても与党の議論を踏まえつつ、検討する。経済対策の取りまとめは茂木敏充経済再生担当相が担う。

  安倍首相は人づくり革命に関して「真に支援が必要な所得が低い家庭の子どもたちに限って大学などの高等教育無償化を実現する」と述べ、経済的に恵まれない若者が勉学に専念できるよう必要な生活費を賄う給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす方針を示した。

幼児教育無償化を加速

  幼児教育の無償化も一気に加速するとし、「3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園、保育所の費用を無償化するとともにゼロ歳から2歳児も所得が低い家庭では無償化する」と表明。待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、20年度末までに32万人分の受け皿整備を進める考えも明らかにした。

  安倍首相は、生涯にわたって学び直しができるリカレント教育、IT(情報通信)人材教育など実践的なニーズに応える大学などの高等教育改革の推進のほか、介護人材確保のため他の産業との賃金格差をなくす処遇改善も推し進めるとした。

  生産性革命に関しては、「中小企業の生産性向上への投資促進や大企業、中堅企業の過去最大の収益を賃金、設備へ向かわせるため、賃金アップと投資を後押しする予算、税制、規制改革による環境整備について検討する」と述べた。

使途見直し

  社会保障と税の一体改革では、消費税率の8%から10%への税率引き上げにより見込まれる5兆円強の税収増分のうち、5分の1の1兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの4兆円程度を財政健全化に振り向けるとしていた。

  茂木再生相は諮問会議後の記者会見で、「消費税の使途見直しを中心に財源を確保する」と言明。増収分のうち半分程度を社会保障に充てれば、2兆円近い経済対策の財源が生まれるとの見方を示した。これに伴い、20年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化目標の達成時期がずれる可能性も示唆した。

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安倍首相:衆院解散を表明、消費税使途変更・北朝鮮対応で信を問う

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Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks to journalists upon his arrival at the prime minister's official residence in Tokyo, Japan, 15 September 2017.

FRANCK ROBICHON/EPA-EFE
  • 人づくり革命に2兆円投入、与党過半数が勝敗ライン
  • 冒頭解散に野党反発、新党結成宣言の小池都知事も疑問符

安倍晋三首相は25日午後の記者会見で、臨時国会召集日の28日に衆院を解散する意向を表明した。総選挙は10月10日公示、22日投開票となる見通し。

  安倍首相は社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、幼児教育や所得の低い世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など「人づくり革命」を進める決意を表明。2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの増収分の使途を財源に2兆円を投入する方針を示した。これに伴い、20年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標の達成は困難との見方を示した。

  安倍首相は消費税の使途変更は「約束を変更し、国民生活に関わる重い決断だ」と述べ、「速やかに国民の信を問わねばならない、そう決心をした」と解散を判断した理由を説明した。緊迫化する北朝鮮情勢への政府の対応についても国民に判断を仰ぐ考えも示した。今回の解散を「国難突破解散」と命名した。

  国会召集日の冒頭解散は1996年9月以来、21年ぶり。選挙では消費増税分の使途見直しなどを含めた安倍政権の経済政策、憲法改正、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などが争点になる。

  衆院は9月20日現在、定数475議席のうち288を自民党の会派が占め、連立を組む公明党の35と合わせて323となり、憲法改正発議に必要な3分の2以上の勢力を確保している。次の衆院選では定数が10減り465議席となる。安倍首相は勝敗ラインとして自民、公明の与党で過半数の233と述べた。

  共同通信が24日報道した全国電話世論調査によると、比例代表の現時点での投票先は自民党が27.0%で、民進党8.0%、小池都知事の側近らが結成する新党は6.2%だった。ただ、「まだ決めていない」との回答が42.2%あったという。

希望の党

  民進党などは森友学園や加計学園の問題について審議するため6月から臨時国会の召集を求めていた。首相の所信表明演説と質疑なしの冒頭解散に野党側は反発している。

  民進党の前原誠司代表は21日の記者会見で、「ようやく国会を開くと思えば議論もせずに冒頭解散だ」と不快感を示し、改造を含む新内閣発足後に国会質疑のないまま行う解散は「戦後初の暴挙」と批判。共産党の小池晃書記局長は24日、NHKの番組で「疑惑隠しの冒頭解散」と述べた。

  森友、加計問題について安倍首相は会見で、国会の閉会中審査に出席するなど「丁寧な説明を積み重ねてきた」との認識を示した。衆院選は自身の信任を問うことにもなるとも語り、「大変厳しい選挙になると予想される」とした。

  東京都の小池百合子知事は25日午後、緊急に記者会見し、新党「希望の党」を結成し、自ら代表に就任することを明らかにした。全国で候補者を擁立する方針。今回の解散は大義がなく、北朝鮮情勢が緊迫化する中だけにタイミングとして「かなりクエスチョンマークだ」と語った。

  7月の都議選で「都民ファーストの会」を率いて自民党を惨敗に追い込んだ小池氏は衆院選の台風の目となる可能性がある。

  都議選で小池氏側と協力関係にあった公明党の山口那津男代表は同日、記者団に「国政は自公でしっかり連携をする」と強調。小池氏については「都知事として職務を残す以上はしっかりそれに専念してほしい」と注文を付けた。安倍首相は記者会見で、小池都知事とは20年東京五輪成功という共通目標を持っており、衆院選は「フェアに戦いたい」と語った。

  

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