患者の退院後の生活を見据えた適切なケアプランの作成につながる介護支援連携指導料の取り組みが報告されています、連携の仕方の地域格差が広がっていますが、その要因について言及がありません。医師、看護師、介護関係者の人手不足が原因で連携が進んでいないとみてよいのでしょうか？東京都が75歳以上人口当たりでみて最下位になっているのが気になります。
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介護支援連携指導料の実態が明らかに―厚労省がデータベース公開
厚生労働省は、2015年度のレセプト（診療報酬明細書）の情報などを集めた「NDBオープンデータ」をホームページ上で公開した。昨年秋に続いて2回目。これに伴い、診療報酬の算定回数の経年比較も可能となり、都道府県別や年齢階級別の詳しい状況が明らかになった。
医療と介護の連携を促すため、医療保険では、医療機関の医師、看護師、社会福祉士らとケアマネジャーが入院早期から協力し、患者の退院後の生活を見据えた適切なケアプランの作成につなげる「介護支援連携指導料」がある。
15年度の「介護支援連携指導料」の算定回数は34万183回で、前年度に比べて1万2883回増加。これを年齢階級別で見ると、「85－89歳」が8万6858回で最も多く、全体の8割超は75歳以上だった。
都道府県別では、大阪が2万5319回とトップで、以下は兵庫（1万7887回）、福岡（1万5469回）、北海道（1万5275回）、東京（1万4453回）などの順＝グラフ＝。北海道は前年度より1725回多く、増加幅が最も大きかった。
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■75歳以上人口当たり、秋田と東京で4倍の開き
だが、ケアマネジメントオンライン編集部が、総務省の人口推計（昨年10月1日時点）を基に、75歳以上の人口1万人当たりの回数を調べたところ、順位は大きく入れ替わった。首位は秋田の380.2回で、次いで和歌山（356.7回）、岩手（336.4回）、大分（329.7回）、福井（311.6回）などと続いた。最下位の東京と秋田では、4倍の開きがあった。
医療保険ではまた、患者が入院する医療機関の医師が、▽退院後の在宅医療を担う医療機関の医師・看護師▽薬局の薬剤師▽訪問看護ステーションの看護師▽居宅介護支援事業所のケアマネ―らのうち、3者以上と共同で退院に向けた指導を行う場合の報酬として、「退院時共同指導料2」が設けられている。
15年度の「退院時共同指導料2」の算定回数は3万6243回で、前年度より3206回増えた。年齢階級別では、「80－84歳」が6598回と最も多く、全体の6割超が75歳以上だった。また都道府県別では、こちらもトップは大阪の4433回で、以下は東京（4005回）、兵庫（2737回）、愛知（2617回）、神奈川（2522回）などの順＝グラフ＝。
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75歳以上の人口1万人当たりの回数を比べると、最多は滋賀の41.2回で、次いで大阪（39.9回）、兵庫（37.2回）、広島（33.7回）、福井（32.8回）などと続いた。