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「電波オークション」が周知されないのは何故 ? 「報道しない自由」!
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みなさん「電波オークション」をご存知ですか ?
あまりご存知ないのが現状だと思います。
何故でしょう ?
答えは簡単です。
マスコミがほとんど報道しないからです。
テレビ局は直接関係しておりますし、大手の新聞社はテレビ局と密接な関係がありす。
不利になる情報はあまり報道されません。
「報道しない自由」であります。
電波オークションはOECD加盟国をはじめ広く各国で実施されている制度であります。アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけです。 2012年に民主党政権下で閣議決定し、導入に動いたが自民党の反対などで廃案となった。それを当時反対した安倍さんが導入しようというのです。
現在電波は許認可制で、許可された業者が電波利用料を収める事になっております。
電波利用料の適正な利用を確保するため、電波法に基づき総務省が無線局の免許人から徴収する料金のことです。
携帯電話もスマホも無線機器ですから、電話事業者が払っています（ケータイ料金に上乗せされています）。
2014年10月以降現在は携帯電話は1台につき年200円です。
ちなみにアマチュア無線局は300円です。
実際に2015年にdocomoが払った額は201億円ほど。
一方テレビ局はNHKが21億7900万円、在京キー局が5億円ほどでケータイ会社より一桁以上少ない。
しかもこれまでは電波使用料の大半が地デジ対策に使われてきた。
これがテレビ局優遇と週刊誌やネットで叩かれています。
これを改め「電波オークション」を導入し、空いた周波数を通信キャリアに割り当てようとするものです。
これにより我々利用者も回線の改善というメリットがあります。
数千億の国庫収入を見込んでおります。
内閣府の規制改革推進会議(太田弘子議長)が平成29年9月11日に決定した、年内を目途に解決の道筋を示すべき重要事項に含まれております。
その2項にあります。
1.待機児童解消のための「子育て安心プラン」実現に向けた保育制度の見直し
2.技術革新や新需要への機動的対応に向けた電波割り当て制度の改革
3.林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現のための改革
見逃したのかも知れませんが、すでに発表されてから2週間になりますが、テレビで報道された事はありません。
新聞等もあまり報道しておりません。
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