安倍総理大臣は、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切る方針を固め、２５日、公明党の山口代表と会談して理解を求めるなどしたうえで、夕方、記者会見し、解散を決断した理由などを説明することにしています。

この中で、安倍総理大臣は、少子高齢化の克服に向けて「全世代型」の社会保障制度を構築するために、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことに国民の信を問いたいという考えを示す見通しです。
そのうえで、安倍総理大臣は、見直しで確保する財源で幼児教育や所得が低い世帯の子どもを対象とした高等教育の無償化、さらに介護人材の処遇改善などに向け、新たに２兆円規模の政策を講じる方針を表明することにしています。
そして、安倍総理大臣は、森友学園や加計学園をめぐる問題で内閣支持率が急落したことを踏まえ、国民の信任がない中で大改革を進めることはできないなどとして、改めて国民の信を得たうえで引き続き改革に取り組む決意を示す見通しです。

これを受けて、政府・与党は、２８日の召集日には安倍総理大臣の所信表明演説などを行わずに解散の手続きを進め、衆議院選挙を来月１０日公示、２２日投票の日程で行う方向で調整を進めることにしています。

これに対し、野党側は、国会で森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議すべきで、冒頭での解散は国会をないがしろにするものだと強く反発する一方、候補者の擁立や公約の作成など衆議院選挙に向けた準備を急いでいます。

このうち、民進党は、総理大臣の恣意的（しいてき）な衆議院の解散を防ぐため、憲法で内閣の解散権を制限することについて議論を進めるなどとした公約の素案をまとめました。
前原代表は「冒頭解散で何の議論もしない。安倍政権が続くことは日本にとって不幸であり、体をていし、どんな手段をもってしてでも安倍政権を止めなければならない」と述べるなど、与党側と対じするため小選挙区の野党側の候補者一本化に努める考えです。

共産党は、全国で１５の小選挙区を「必勝区」と位置づけています。
志位委員長は、選挙で民進党などと連携するためには共通政策や相互推薦などが必要だとする一方、「互いに譲り合って、接戦区を中心に与党と野党が１対１の対決構図を作れる選挙区を広げる努力をしていきたい」と述べています。

日本維新の会は、馬場幹事長が「北朝鮮や社会保障などの問題で国民が大きな不安を持っており、いま解散することは理解できない」としています。
選挙戦では、消費税率引き上げの凍結などを訴えて現在の１５議席から上積みし、単独で衆議院に法案を提出できる２１議席以上を獲得したい考えです。

自由党は、森参議院会長が「延命のための究極のわがまま解散だ」と批判したうえで、選挙に向けて民進党や社民党などとの連携を模索する考えを示しています。

社民党は、又市幹事長が「森友・加計学園問題の追及を恐れて疑惑を隠す、『究極の政治の私物化解散』と言わざるをえない」と批判しています。

一方、東京都の小池知事と近い若狭勝衆議院議員や細野元環境大臣ら７人は、２４日夜、東京都内で会合を開き、新党の結成に向けて綱領や政策などの詰めの調整を行いました。
若狭氏は記者団に対し、「結成時の参加者はきょうの７人のメンバー、プラスアルファとなる。衆議院選挙には、資質があって今の国政を変えなければいけないという気持ちが強い人を擁立していく」と述べました。

また、日本のこころの中山代表が２４日、小池知事と会談して新党に参加したいという意向を伝えたほか、自民党の福田峰之内閣府副大臣も、新党に参加したいとして、２５日に離党届を提出することにしています。
さらに、民進党の松原元拉致問題担当大臣が２４日夜、記者団に、新党への参加も含めて対応を検討していることを明らかにするなど、新党に参加する動きがどこまで広がるのかも焦点になっています。