大手広告代理店の関西支社に勤める浜田健児さん（仮名）は今年50歳。「最近、猛烈に焦りを感じている」という。「現場での自分の力量が40代をピークに落ちていっていると感じている。体力の衰えと同時に、以前なら一晩で仕上げられたことが終わらなくなっている。経験とコツと、人脈をフル活用してカバーしている」（浜田さん）。
不安の背景はそれだけではない。かつて東京に次ぐ2次経済圏だった関西だが、地元企業の東京への本社移転で地盤沈下が著しく、広告の仕事もじわじわ減っている。出世を続けるためには東京転勤が必須となる。だが、せっかく関西で築いた人脈も大事にしたい。
「定年後は地元の自治体や企業と協力して、日本観光の魅力を世界にアピールするような仕事がしたい」。そう考える浜田さんは、関西の人脈を頼って独立する道も探り始めている。ただ、今より収入が減ることを家族が認めるとは思えず、悩みは尽きない。
週刊東洋経済は9月25日発売号（9月30日号）で『50歳から考える定年後の仕事選び』を特集。従来の「リタイア準備」から「生涯現役への始動」へと50代に発想転換する、人や企業の動きを紹介している。
60歳以上で働く男性は20％
50代が不安に思う定年後の生活。実際、シニアはどのように過ごしているのか。週刊東洋経済はNTTコムリサーチの協力を得てアンケート調査を実施、60代以上の男性約600人の回答が寄せられた。
「定年を迎えたが現在も働いている」と答えたのは、60歳以上の20.7％。定年後も働き続ける理由は、「年金では足りない」「現在の生活水準を保つためには必須」など金銭面の必然性を挙げた人が5割を超えた。働き方としては、定年前と「同じ会社」「フルタイム」勤務がともに6割弱、ただし給与水準は8割以上が「下がった」と回答している。
日本で働く60歳以上の高齢者は2016年現在、1286万人に達している。2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は希望するすべての従業員に対し65歳までの雇用を確保するため、定年後再雇用、定年引き上げ、定年廃止のいずれかの措置を取らなければならなくなった。国はさらに定年の65歳以上への引き上げや定年廃止、希望者全員を66歳以上まで継続雇用する企業への補助金支給などで、「生涯現役社会」を強力に推進しようとしている。
