マイナンバーカードは制度の開始からまもなく２年になりますが、今月１日時点での交付率は全国で９．６％にとどまっています。

このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。

具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。
また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。

マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。

総務省は、今後、カードをさらに普及させるための取り組みを検討していくことにしています。