＜24日の総選挙でトルコの露骨な介入で票が動けば、メルケルの移民政策に批判が集中する恐れも＞

9月24日に行われるドイツの総選挙に露骨な介入を試みたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領。その強引さにはドイツ人もあきれるのみだ。

エルドアンは8月、アンゲラ・メルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）と連立相手の社会民主党（SPD）、そして野党の緑の党を「トルコの敵」と決め付け、トルコ系ドイツ人にこの3党に投票するなと呼び掛けた。

ドイツにいるトルコ系有権者は約100万人。このグループに的を絞った世論調査は最近行われていないため、エルドアンの呼び掛けがどの程度選挙結果に影響を及ぼすかは未知数だ。

結果次第ではドイツ社会に「統合」されたはずの移民が祖国の強権指導者に従ったことになり、メルケルの移民政策にますます批判が集中しかねない。

伝統的にトルコ系ドイツ人の圧倒的な支持をつかんできたのは中道左派のSPDだ。トルコ系の多くは、西ドイツ政府が労働力不足を解消するため「ゲストワーカー」として移民を受け入れた60～70年代に流入した人々とその子孫。労働者の権利擁護とイスラム系移民に寛容な政策を掲げるSPDの支持率は約70％と高い。一方、トルコのEU加盟に反対し続けてきたCDUを支持する人は、トルコ系有権者の6％前後にすぎない。

ドイツとトルコは共にNATOの加盟国で、本来は協力関係にある。だが昨年7月に起きたトルコのクーデター未遂事件で、関与した軍人の引き渡しをドイツが拒否したため、関係が悪化した。

さらに今年4月、トルコで大統領権限の強化などを盛り込んだ憲法改正案が国民投票に付されることになり、エルドアン率いる公正発展党（AKP）の関連団体がドイツ国内でトルコ系向けに改憲支持キャンペーンを展開しようとした。ドイツ政府がこれを禁止すると、怒ったエルドアンはメルケルを「ファシスト」呼ばわりし、険悪ムードは一気にエスカレートした。