かにたまです。
「Jコイン」や「MUFGコイン」など銀行が仮想通貨を作成していることがわかっています。しかし、調べて見ると非常にネガティブな意見が多く見られました。そこで本日は銀行が仮想通貨を作ることのメリットを探してみました。
国内銀行が仮想通貨へ参入
2017年7月三菱UFJが「UFSJコイン」、そして、先日、みずほ、ゆうちょ、地方銀行が「Jコイン」を2020年までに作成することが発表されました。
銀行の仮想通貨に対する懸念点
この銀行の仮想通貨導入に対して以下のような懸念点、すなわちネガティブな意見が見られました。
・電子マネーがすでにある
すでにSuica、Pasmo、Apple Pay等の電子マネーが浸透しています。
・新しい仮想通貨が面倒臭い
それこそ仮想通貨ならビットコイン等を使えば良いじゃないかという意見もあります。色々な種類が増えると管理がまず面倒になります。
・暴落時の避難先にならないのでは？
銀行の仮想通貨は価格固定制です。トレードの暴落時に使うには便利だと思いますが、ZenやUSDT(Tether)(※)などのサービスが既にあります。すでにUSDT等は世界的に使われており、国内通貨が使われるのか？という意見があります。
※ Zenは1円=1Zen、USDTは1ドル=1Tetherのように等価交換できるようになります。詳細は以下の記事をご覧下さい。Tetherも同様の仕組みです。
・マイニングで利益がとれない
仮に銀行のコインがマイニングできるとします。現在のマイニングは、ビットコインのように価値が上がっているからこそ行なっているマイナーさんが多いです。
しかし、銀行のコインは、価格固定制、つまり価格が上がらないのでマイニングをしても電気代の方がかかり、利益がとれないんじゃないか？と言われています。
銀行の仮想通貨のメリット
・国外からの資金流入
Jコインは2020年をめどに実装ということは、2020年の東京オリンピックが意識されているのは、ほぼ間違いないでしょう。例えば、オリンピックを見に来た外人さんが天ぷらを食べたい時、Jコインを使うことで為替手数料が不要になります。
ビットコイン等も考えられていますが、ビットコインは送金手数料がかかりますので、より安価なJコインが利用される可能性があります。
またカジノ法案が設立でオリンピック時に開業されます。その際、カジノで大きな損失がありお金を引き出したい場合など、Jコインと交換する可能性も考えられます。
つまり、先のオリンピックを見据え、国外からの資金流入を考えるとメリットがあります。
・個人間の送金手数料がない
仮想通貨などは送金に手数料がかかります。電子マネーは個人間送金はできません。銀行のコインは送金手数料がほぼないのがメリットです。
・利用者はこれまでの銀行よりもメリットがある
送金手数料など、これまでの銀行より安くなります。利用者にとっては、これまでの銀行を利用するよりは明らかにお得です。
最後に
正直、国内限定であればそれほどメリットは感じませんが、海外に焦点を合わせるとメリットがあります。Jコインなどは「2020年をメドに」ということですから、2020年のオリンピックを見据えていると感じました。
サービス次第では、アリペイのようになる可能性もありますし、「やってみなければわからない」というのが本音です。個人的には、仮想通貨の認識がより一般の方に浸透しますので、嬉しく思っています。
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