「ビットコイン」などの仮想通貨を取り扱う取引所は利用者保護の一環として来月から登録制になることが決まっていて、金融庁は、およそ３０の事業者について、十分な資本金があるかや、情報提供やシステムの体制が整っているかなど、審査を進めています。

審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに５社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。

いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの１社はＮＨＫの取材に対して、「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。

金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出てくる可能性もあるとして、金融庁は、利用者に注意を呼びかけることにしています。