九州新幹線長崎ルートの整備方針を決める与党検討委員会が２７日に会合を開くことが分かった。フリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）の導入を前提とする現行計画の見直しも視野に、全線フル規格化やミニ新幹線を含めた今後の検討の進め方について議論する。

　７月の検討委の会合で、ＪＲ九州の青柳俊彦社長がＦＧＴの開発難航を受けて「導入困難」と表明し、長崎県の中村法道知事も全線フル規格化を求めた。佐賀県の山口祥義知事はフル規格に関し県の負担増を理由に「議論できる環境にない」とし、関西直通が実現するならば「ＦＧＴでの開業にこだわらない」との姿勢も示した。

　これを受け、検討委の松山政司委員長は８月中に会合を開き、国土交通省から示される全線フル規格化とミニ新幹線の大まかな工期や費用などの論点を基に、今後の検討の方向性を決めるとしていたが、先延ばしになっていた。

　与党は２８日召集の臨時国会で衆院を解散する方針を固めている。その前日に会合を開くのは、政治的空白期間が生じる前に事務的な検討作業を進められるよう課題を整理したい考えがあるとみられる。

　内閣改造で松山委員長が１億総活躍相に就任したため、委員長は前任の山本幸三（衆院福岡１０区）前地方創生担当相に交代する。