衆院選、ＳＮＳで前哨戦

　十月の衆院選へ各党が動きだす中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で、与野党による舌戦が過熱している。野党からは「解散権の乱用」と安倍晋三首相への批判が相次ぎ、与党は「首相の専権事項だ」と反論。ネットの世界では前哨戦が始まっている。　（吉田健一）

　自民党の菅原一秀衆院議員はツイッターやブログで「唯一解散権を行使できる内閣総理大臣の判断はいかなる理由であれ縛られない」と首相を支持。寺田稔衆院議員はツイッターで「衆院が解散する方向に進んでいますが、いずれのときもあるべき政策課題を掲げ戦ってまいります」と意気込みを記した。

　唐突な解散劇に、与党からは懸念の声も漏れる。自民党の山本一太参院議員はブログで「国民の感覚からすれば、『安倍総理が自ら約束した説明責任から逃げた』ように見えてしまう。有権者の憤懣（ふんまん）は（短期間のうちに）自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある」と発信した。

　対する野党は、民進党の江田憲司前代表代行がフェイスブックで「『森友・加計隠し』、自らの保身のためというのだから『何をかいわんや』である」と首相を批判。

　また階猛政調会長は「『大義』も『仁義』もない解散だが我が党にとってはチャンス！」とツイート。有田芳生参院議員はツイッターで「共通政策（政権政策）で野党候補を一本化し、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけた。

　共産党の志位和夫委員長はツイッターで「冒頭解散となれば、国政私物化疑惑に蓋（ふた）をして、党略的打算のためだけの解散となる」と主張した。

　一般の投稿も解散関連の書き込みが増加し「衆院解散の閣議書に署名するのが『仕事人内閣』の閣僚の最初で最後の仕事らしい仕事」「有事体制を堅固にする必要がある。これが大義だ」など賛否の意見であふれかえっている。