活動目的
個人情報保護法やマイナンバー法の見直しについて動向把握を図り、企業の意見を集約した上で、法制度や規制のあり方等に関して、関係省庁に提言・要望を行います。特に個人情報保護やプライバシーへの配慮の観点から、新ビジネスや新サービスの創出、既存産業の活性化が促進されるようなビジネス環境を整備するよう意見提言を図ります。更に、国際的にも調和の取れたパーソナルデータの利活用ルールの明確化と法制度の見直しを働きかけます。
カメラ画像データの利活用に対して、継続して経済産業省や個人情報保護委員会へ提言・要望を行い、ガイドラインの整備や業界としてのルール策定に向けて取り組みます。
また、2018年5月に施行予定のEUデータ保護規則（GDPR）に対して、EU域内でのビジネス拡大と円滑な実施を目指し、ガイドラインや十分性認定／CBPRとBCRとの連携等の動向等の把握と参加企業における対応準備について情報発信を行います。
活動概要
(1)改正個人情報保護法に対する活動
- 個人情報保護法のガイドラインやＱ＆Ａの見直しについて意見・提言
- 個人情報保護法施行後の実務に関する課題の把握・提言
- マイナンバー制度の民間利用拡大に関する提言
- 関係省庁や有識者、他団体との情報交換、業界としての課題/対策のご説明
(2) JEITA カメラ画像利活用検討PJの活動
- 個人情報保護委員会が運営する「カメラ画像の利活用の在り方に関する検討会」に参画し、JEITA企業の意向を取りまとめ、データ利活用について意見提言
- IoT推進コンソーシアム サブWGの「カメラ画像利活用ガイドブック」改訂への働きかけ
(3)ＥＵ一般データ保護規則に対する活動
- EU一般データ保護規則（GDPR）のガイドライン等の動向把握
- 日本/韓国の十分性認定、APEC CBPRとBCRの連携等の動向把握
- 国内外の関係機関や有識者との情報共有
- EU一般データ保護規則の実務対応に関して、参加企業が活用できるチェックリスト等の策定
参加企業一覧（敬称略・順不同）
■15社
Apple Japan、キヤノン、グーグル、シャープ、ソニー、東芝、日本電気、日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、パナソニック、日立製作所、富士ゼロックス、富士通、三菱電機、横河電機