隠れた巨大市場を掘り起こせるか。9月20日、ネット通販（EC）世界最大手のアマゾンは、法人や個人事業主向け専用の購買サービス「Amazon Business（アマゾンビジネス）」を日本で開始した。
最大の特徴は約2億点という商品の多さだ。サイトのトップページには、飲料・食品、パソコン周辺機器など個人向けの売れ筋商品に加え、オフィス用品、ヘルメットなどの安全用品、電動工具をはじめ、通常のサイトではあまり目立たないカテゴリーが前面に配置されている。今後も顧客ニーズを踏まえつつ、ラインナップの拡充を図っていく。
購入者向けのメニューが充実
想定する販売先は、一般的なオフィスのほか、建設・建築現場、工場、飲食店、病院、ホテル・レジャー施設、教育機関、自治体などと実に幅広い。法人向けECにはオフィス向けが軸の「アスクル」（商品数は9月21日時点で373万点）や、建設・建築現場向けが軸の「MonotaRO｣(モノタロウ・商品数は6月末時点で1000万点）などがあるが、アマゾンは規模で圧倒する。
これだけの商品数をそろえる原動力になったのが、長年取り組んできた「マーケットプレイス」の仕組みだ。自社による直接仕入れ以外に、アマゾンのプラットフォーム上で商品を売りたい出品者を効率的に取り込むことで、ラインナップを増やしてきた。また、アマゾンビジネスは法人向けということから、普通にアマゾンで購入するよりも安い商品や、まとめて買う場合に割引を受けられる商品をそろえるなど、価格面のメリットも打ち出す。
もう一つの特長は購入・支払いに関連する機能だ。社内の事前承認に活用できる見積書の作成や、月末締めの一括請求書払いにも対応する。また、アカウントは複数人で共有することができ、承認権限の付与や承認が必要な下限金額など、事業者のニーズに合わせた購買ルールのカスタマイズもできる。加えて、購入日時や品目などのデータを分析できるレポート機能も用意。これらをすべて無料で使えるようにした。
「購買担当者の悩みとして大きいのは、誰がいくら、どこから買っているかという情報が一元管理されていないこと。それがアマゾンで集約でき、データ分析できれば、あらゆるムダを削減できるはず」（アマゾンジャパンの星健一・Amazon Business事業本部長）。
