宇宙を利用したビジネスの拡大を支援している内閣府の宇宙開発戦略推進事務局などによりますと、日本国内で、「宇宙旅行ビジネス」への参入を目指している民間企業は、今のところ、名古屋市のベンチャー企業、「ＰＤエアロスペース」１社だけだということです。

一方で、宇宙ビジネスの先進地、アメリカでは、４つの民間企業が、宇宙旅行ビジネスの実現に向けて開発や準備を進めています。

このうち、「ヴァージン・ギャラクティック社」は、高度１００キロ余りの宇宙空間まで上昇することができる、飛行機のような形をした８人乗りの宇宙輸送機の開発に取り組んでいて、一般の顧客に、地球を見下ろしながら数分間、無重力状態を体験してもらう「宇宙旅行」の実現を目指しています。

この宇宙輸送機は、上空１５キロまでは航空機で運ばれ、その後、航空機から切り離されてロケットエンジンで一気に宇宙に向かいます。

この会社では、３年前の２０１４年に開発中の宇宙輸送機が試験飛行中に事故を起こし、計画の実現が遅れていて、宇宙輸送機の改良を進めながら数年以内にも、実際に顧客を乗せて「宇宙旅行」の運航を開始する予定です。

この会社の日本の代理店によりますと、「宇宙旅行」の価格は２５万ドル、日本円でおよそ２７５０万円で、会社側では、これまでに日本人２０人ほどを含む、世界各国の合わせておよそ７００人から申し込みが入っていて、代金も振り込まれているということです。

また、アメリカのネット販売大手、「アマゾン・ドット・コム」のＣＥＯ、ジェフ・ベゾス氏が作った「ブルー・オリジン社」は、宇宙空間まで人を乗せた宇宙船を運ぶロケットの開発に取り組んでいます。

このロケットは、１回きりの「使い捨て型」ではなく、繰り返し使える「再使用型」を目指していて、打ち上げたロケットを回収し、整備し直した機体を使った４回の打ち上げにも成功しています。

宇宙船は６人乗りで、高度１００キロほどに送り届けられたあとは数分間の無重力状態を体験でき、その後、パラシュートを開いて着陸します。この会社では、早ければ来年にも事業を始めることにしています。

さらに、宿泊しながら宇宙旅行を楽しむことができる「宇宙ホテル」の開業を目指しているのが、「ビゲロー・エアロスペース社」です。

去年４月、宇宙ホテルの試作機を打ち上げて国際宇宙ステーションに取り付け、宇宙飛行士が中に入って耐久性や放射線の影響などを確認する２年間の検証作業を行っています。この会社では、最大６人が一定期間、滞在できる本格的な宇宙ホテルの建設を目指して開発を進めていて、３年後の２０２０年の打ち上げを目指しています。

そして、アメリカのベンチャー企業、「スペースＸ社」は、来年にも月周回飛行を実施する計画を発表しています。実施されれば、１９７２年のアポロ１７号以来で搭乗するのは民間人の２人だということです。この会社では、７年後の２０２４年にも有人の宇宙船を打ち上げ、火星に着陸させる計画も発表しています。