改憲案、働き方法案も先送り

　臨時国会では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題、挑発行為を続ける北朝鮮への対応など、さまざまな重要課題で論戦が見込まれていた。冒頭に衆院が解散されれば、すべて棚上げされる。

　森友問題では、国有地売却での約八億円の値引きを巡り、学園と財務省が事前に買い取り可能な金額を協議していたことをうかがわせる音声記録の存在が判明。加計問題でも、獣医学部新設を協議する国家戦略特区の会議に加計学園関係者が出席していたことが分かり「加計ありき」の疑惑が深まっている。

　北朝鮮の弾道ミサイルを巡っては、小野寺五典（いつのり）防衛相が、米領グアム島周辺に向けて発射されれば、集団的自衛権行使を定めた安全保障関連法に基づき迎撃可能との見解を示した。しかし、米国が攻撃されていない段階で集団的自衛権を行使できるのかという疑問も指摘されている。

　「働き方改革」では、政府は罰則付き残業上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度創設を一括法案として臨時国会に提出することを、労働界の慎重論を押し切って決めていた。改憲を巡っても、自民党は臨時国会に党の案を提示する方針だった。いずれも解散が優先され、政府・自民党は自ら定めた日程を先送りした。　（篠ケ瀬祐司）