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<写真でたどる65年の足跡>闘い泣き笑った…この伝統を次代へ
民団の母体
解放後に結成された朝鮮建国促進青年同盟(45年11月)を母体のひとつにして「在日本朝鮮居留民団」が創立された


創団1周年に合わせて行われた「開国記念民衆大会」(47年=檀紀4280年)


韓国戦争勃発(50年6月25日)で祖国が危機に瀕するや、在日学徒642人が義勇軍として祖国防衛のため参戦した


同胞にとって死活問題の経済を支援すべく在日韓国人信用組合協会(韓信協)会員組合の民族金融機関が50年代から各地に設立された


北送反対
「北韓・総連による在日同胞の北送」反対決死団は新潟に向かう列車を停止させた(59年)


韓日会談促進を求めた民衆大会(61年)


東京韓国学校の新校舎が完成(61年)


セマウル運動参与の一環として各地民団が122村と姉妹結縁した(73年)


東京五輪在日韓国人後援会が発足、代表選手団の歓迎会や親族招請に尽力した(64年)


母国夏季学校
韓日国交樹立後にスタートし(66年)、同胞2世が初めて祖国に触れる機会をつくった


総連同胞の母国墓参団事業がスタート(75年)。肉親と数十年ぶりに再会も


在日同胞経済人の出資により設立された新韓銀行(82年)は驚異の発展を遂げ、今や韓国を代表する優秀銀行に

祖国緑化
「セマウム・シムキ」青年奉仕団は毎年祖国に植樹した(70年代)


在日同胞のための国立公園墓地「望郷の丘」が完成(76年9月)、遺骨を奉安する青年たち


在日韓国青年会中央本部の結成大会(77年2月)


民団破壊策動を行う韓民統の集会阻止へ決起した青年たち(8・13池之端事件、77年)


民族教育50時間義務制
74年から全国で実施され民族素養を培う基礎となった


中央組織学院がスタート(77年)。全国の幹部が集い、研修には早朝ランニングも


200項目以上の差別撤廃を求め、権益擁護運動を展開。国民年金全面適用を求め10万人を超す署名簿を提出した(81年)


88ソウル五輪開催が決まるや、在日韓国人後援会を発足(82年)。100億円を超す募金を集めた


阪神淡路大震災が発生(95年1月17日)、民団は炊き出しなど支援活動を展開した


指紋押捺撤廃せよ
指紋押捺撤廃を要求する100万人署名運動を開始(83年)。全国で決起集会を開き、署名は最終集計で181万人に達した


オリニたちにとって青年会主催のクリスマス会は楽しみのひとつ。ゲストの高見山関と一緒に(写真は79年、青年会東京本部のオリニクリスマス)


オリニ土曜学校
学校週5日制の導入にともない、各地に広がった(95年)


講座制「民族大学」は大阪教室からスタートした(93年)


華麗な時代絵巻「四天王寺ワッソ」が始まり(89年)、地域の祭りとして定着した


元在日同胞の脱北者を救済する「脱北者支援民団センター」を設立(03年)


金融危機に陥った韓国を支援すべく「外貨送金運動」を展開(97年)、送金額は780億円にのぼった


同胞高齢者のために本部・支部会館でデイ・ケアサービスを展開している


地域との交流をと、「10月のマダン」が埼玉県高麗神社で開かれ(92年)、恒例行事として全国化した


地方参政権を!
「永住外国人地方参政権の早期立法化」を求め、5000人が全国決起大会に集まった(07年)


歴史資料館
韓国中央会館別館に「在日韓人歴史資料館」がオープン(05年)


同胞支援の一環として「みんだん生活相談センター」を開設(07年)


「在日100年」を記念し、「嗚呼!在日同胞」写真展がソウルで開催された(05年)


■□民団65年の歩み1945~2011年
1945年
10月15日
在日朝鮮人連盟(朝連)結成
11月16日
朝鮮建国促進青年同盟(建青)結成
12月17日
改正衆議院選挙法で在日朝鮮人・台湾人の選挙権停止
1946年
1月20日
新朝鮮建設同盟(建同)結成
2月27日
朝連第2次全体大会、信託統治の賛成・反対で激論
10月3日
在日本朝鮮居留民団(民団)結成
1947年
2月21日
機関紙「民団新聞」創刊
5月2日
外国人登録令公布、即日施行
12月6日
国連監視下の韓国総選挙支持声明
1948年
4月24日
阪神教育事件、大阪で朝鮮人学校閉鎖反対デモ
29日
朝連、民団打倒声明発表
8月15日
大韓民国(韓国)樹立
9月8日
本国政府、民団を正式承認
9日
朝鮮民主主義人民共和国(北韓)樹立
10月4日
第5回定期全体大会、「在日本大韓民国居留民団」に改称
1949年
1月4日
韓国、駐日代表部設置決定
5月31日
在日韓国学生同盟結成
6月15日
在日大韓婦人会中央本部結成
9月8日
GHQ・日本政府、朝連などに解散命令
1950年
1月25日
外国人登録の国籍欄を「大韓民国」に統一するよう日本政府に交渉
6月25日
北韓の南侵で6・25動乱勃発(~53年7月、休戦協定締結)
7月2日
全国団長会議、赤化防衛基金・慰問品募集、義勇軍接受決議
8月5日
在日韓僑自願軍結成
29日
在日本大韓青年団結成
9月13日
在日自願軍(青年学徒義勇軍)第1陣が横浜出港
1951年
8月23日
本国事務所(釜山)開所
1952年
2月15日
第1次韓日会談開始、中央本部内に韓国統計調査室設置
4月28日
サンフランシスコ講和条約発効/在日同胞の日本国籍剥奪/外国人登録法公布
1953年
3月27日
本国政府、民団が要請した200万�融資を承認
1954年
10月28日
北韓の南日、南北協商会議提案の書簡を在日有力者に伝達
1955年
5月25日
在日本朝鮮人総連合会(総連)結成
1956年
6月25日
韓日会談促進中央民衆大会
1957年
11月5日
本国政府、教育官の派遣と補助金送付決定
1958年
5月6日
韓日会談、「在日韓国人の法的地位」など4委員会設置
16日
アジア競技大会韓国選手団歓迎会
10月27日
北送決死反対・阻止運動決議
1959年
3月3日
全国45カ所で北送反対決起大会、街頭デモ、10万人参加
12月11日
北送反対決死団450余人、線路に座り込み北送列車停止
14日
北送船第1陣で238世帯、975人新潟出港
1960年
4月19日
本国で4・19学生革命/22日に歓迎声明
10月8日
大韓青年団全国大会、在日韓国青年同盟に改称
1961年
5月16日
本国で5・16軍事政変/支持声明発表
1962年
2月20日
在日韓国人商工連合会結成
1963年
4月25日
駐日代表部、日本各地21カ所に韓国教育文化センター設置
1964年
4月7日
東京五輪・在日韓国人後援会発足(10月7日=招請参観団第1陣訪日)
1965年
5月2日
外務部・国防部両長官、在日同胞の徴兵免除に関し共同声明
6月22日
韓日基本条約正式調印
12月14日
駐日代表部が駐日大使館に昇格
1966年
1月17日
韓日基本条約発効、永住権申請受付開始
7月29日
第1回本国夏季学校(学生482人)
1967年
4月1日
永住権取得韓国人に日本国民健康保険法適用実施
9月7日
美濃部東京都知事の朝鮮大学許可に反対し抗議
1968年
1月29日
大使館・民団協議会常設化
1969年
6月2日
入管令改悪反対中央民衆大会、約5000人参加
8月4日
大阪万博在日韓国人後援会発足
1970年
4月10日
韓国人原爆犠牲者慰霊碑除幕(広島市)
1971年
2月15日
第16回法的地位委員会、永住権申請者数35万人以上を確認
6月16日
「東湖事件」を反民団的・反国家的利敵行為と断定
8月2日
直轄措置完了の東京本部を青年・学生ら100余人が襲撃、中央幹部ら20余人重軽傷/3日=全組織に「非常事態宣言」、組織防衛対策委員会設置
1972年
2月18日
東京本部・韓青・韓学同などの反民団分子70余人が中央本部に乱入、中央3機関長ら幹部を監禁・暴行
7月4日
「7・4南北共同声明」歓迎声明
7日
第20回中央委員会、韓青・韓学同の傘下団体認定取消決定
1973年
6月6日
在日学徒義勇軍戦没勇士慰霊碑除幕(ソウル国立墓地)
7月15日
セマウル支援事業・姉妹結縁団500人本国派遣
1974年
8月15日
朴大統領狙撃事件(文世光事件)で陸英修女史が逝去
1975年
4月1日
祖国緑化青年奉仕団230人、本国で植林活動
14日
神奈川県川崎支部管内の総連傘下同胞省墓団、羽田空港出発(省墓団事業開始)
9月3日
沖縄韓国人犠牲者慰霊塔除幕式
11日
総連傘下同胞の秋夕墓参団(第1次)金浦到着
1976年
3月12日
民団中央会館新築、移転
31日
第38回定期中央大会、第5次宣言採択
10月2日
忠南天安「望郷の丘」で第1回合同慰霊祭
1977年
2月27日
在日韓国青年会中央本部結成大会
4月12日
NHKに韓国語講座開設要求の署名運動開始
8月1日
差別撤廃100日運動開始
13日
「池之端事件」発生
10月29日
中央組織学院開院
1978年
12月8日
日本文部大臣に在日韓国人の国公立大学教員任用に関する要望書提出
1979年
10月26日
朴正煕大統領逝去で追悼談話発表
1980年
8月15日
光復節35周年・国民年金獲得のための在日韓国人中央大会
1981年
1月9日
国民年金適用要望署名簿10万4000人分を日本厚生省に提出
9月30日
第84次IOC総会、第24回夏季五輪大会のソウル開催決定
11月3日
在日韓国学生会結成
1982年
6月11日
ソウル五輪大会在日韓国人後援会結成
1983年
8月1日
中央執行委員会、指紋押捺・常時携帯制度廃止100万人署名運動決議(9月1日開始)
10月19日
北韓のラングーン爆弾テロ糾弾中央大会
1984年
3月14日
指紋押捺・外登常時携帯制度撤廃要求全国代表者大会
9月6日
全斗煥大統領訪日、天皇が「不幸な過去あったことは遺憾」と表明
1985年
7月1日
全国民団、指紋押なつ留保運動に突入
1986年
8月16日
ソウルで創団40周年記念民団ジャンボリー、在日青年700人参加
1987年
11月16日
東京で第1回海外韓民族代表者会議、世界31カ国代表300余人参加
29日
北韓による大韓航空機爆破テロ事件
1988年
1月18日
北傀大韓航空機爆破蛮行糾弾大会開く
9月17日
ソウル五輪開幕
1989年
9月21日
在日青年学徒義勇軍6・25動乱参戦記念碑除幕式
1990年
5月24日
盧泰愚大統領、日本公式訪問/25日に韓国国家元首として初めて国会で演説、同日民団が訪日歓迎レセプション
1991年
1月10日
盧大統領、ソウルで海部首相と会談/韓日外相、「韓日覚書」署名し指紋制度の2年以内廃止などを確認
4月11日
総連と第41回世界卓球選手権大会「コリア選手団」共同歓迎会
11月1日
協定永住・特例永住を一本化した特別永住制度開始
1992年
4月21日
尹奉吉義士殉国記念碑除幕式(金沢市)
1993年
1月8日
改正外登法施行、特別永住者・永住者に対する指紋押捺制度廃止
30日
講座制民族大学「大阪教室」開講
9月21日
大田エキスポ「海外同胞の日」行事に在日同胞3000人参加
12月1日
地方参政権問題中心に「在日同胞生活権シンポジウム」
1994年
3月24日
日本訪問の金泳三大統領歓迎レセプション
4月20日
第44回定期中央大会、「在日本大韓民国民団」に改称
1995年
1月17日
阪神淡路大震災発生、緊急常任会議で「阪神大震災救援対策本部」設置
2月26日
阪神大震災犠牲同胞合同慰霊祭(神戸で)
2月28日
日本最高裁、永住外国人への地方参政権付与は違憲でないと明示
1996年
3月26日
第47回中央委員会、「第6次宣言」採択
5月31日
02年サッカーワールドカップの韓日共催決定
10月26日
創団50周年記念中央大祝祭、約2万人参加
1997年
6月10日
地方参政権獲得・同胞和合120日運動開始
12月5日
本国金融危機に「外貨送金運動」を提唱
1998年
6月6日
講座制「民族大学」常設教室開講
10月7日
金大中大統領が国賓として訪日/8日の国会演説で在日韓国人の地方参政権早期実現を要望
1999年
5月11日
02年韓日共催サッカーW杯「在日韓国人後援会」発足
7月21日
韓国人原爆犠牲者慰霊碑が広島平和公園内に移設
2000年
6月15日
初の南北首脳会談で「共同宣言」発表
10月4日
全国民団幹部、地方参政権付与法案の早期成立求め統一行動
2001年
6月5日
地方参政権の早期立法化促す決起大会、4000人結集
8月23日
初のオリニ・ソウルジャンボリー開催
2002年
5月31日
韓日共催サッカーW杯開幕、在日同胞参観団構成
9月14日
在日同胞21世紀委員会、同胞社会・民団組織に関し提言
2003年
6月3日
脱北者支援民団センター設立
6日
盧武鉉大統領訪日/9日の国会演説で地方参政権の付与要望
2004年
10月8日
日本弁護士連合会、外国人人権基本法を提起
11月25日
ソウルで全国支団長交流会
2005年
10月4日
ソウルで初の民団写真展
11月23日
在日韓人歴史資料館オープン
2006年
5月17日
総連と「5・17共同声明」発表、組織混乱事態招く
9月21日
第50回臨時中央大会で鄭進団長ら選出
2007年
7月14日
みんだん生活相談センター開所
9月14日
ソウルで青年会結成30周年記念「同胞青年ジャンボリー」
11月7日
「永住外国人に地方参政権を」全国決起大会に5000人結集
2008年
1月26日
第1回MINDAN文化賞授与式
4月20日
訪日の李明博大統領、在日同胞レセプションで地方参政権実現に尽力と強調
8月15日
各地の光復節式典で建国60周年を祝う
2009年
5月31日
北韓に核兵器放棄を促す緊急集会、東京都心をデモ
10月29日
婦人会中央本部創立60周年記念式典、1200人参席
2010年
6月5日
北韓による「天安艦撃沈」を糾弾、集会後デモ
10月16日
「韓国強制併合」100年に際し大阪で韓日歴史認識シンポジウム(11月13日には東京でも)
11月25日
北韓による延坪島無差別砲撃に対しソウルで「緊急糾弾大会」開く
2011年
3月12日
東日本大震災被災者支援民団中央対策本部設置
7月26日
「次世代育成1000人プログラム」母国研修、高校生からスタート
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