自民公約　改憲、論点の提示のみ　自衛隊明記条文案掲げず

　自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は二十日、九条改憲など党内で議論を進めている改憲四項目について、衆院選前に具体的な条文案を絞り込んだ上で党の公約に盛り込むことは考えていないことを記者団に明らかにした。衆院選公約では、四項目で議論を進めていることや、論点を提示するまでにとどめる方針だ。同本部の執行役員会と全体会合で、公約の具体的内容は保岡氏に一任した。

　保岡氏は、衆院選公約について「四項目で具体化に向け作業している姿を国民に伝え、熱意、決意を訴えていく。あまり細かい議論を紹介することはない」と強調。安倍晋三首相が二十五日に記者会見で衆院解散を表明することを念頭に、「首相がどう考えを述べるかも踏まえ、政務調査会と相談しながら決める」とも語った。

　二十日の全体会合では、九条改憲の条文案を公約に記すべきだとの意見が出た一方で、「議論は収れんしていない。決め打ちした内容を掲げるべきではない」との意見もあった。石破茂元幹事長は会合後、記者団に「正式な手続きを経ず、各議員に発言機会もなく、これが憲法の公約だというのはあり得ない」と語った。

　九条改憲については十二日の会合で、戦力不保持を規定した二項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案に賛成意見が相次いだが、二項は削除すべきだとの異論もあった。同本部は十月をめどに条文案を示し、一つに絞り込む方針だった。首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針となり、衆院選前の絞り込みは見送られることになった。　（金杉貴雄）