建設業界の大手各社は、人手不足に対応するため、工事現場でロボットや自動運転を活用する実験を進めています。

建設業界では、東日本大震災の被災地での復興に関する工事や、東京オリンピックパラリンピック関連の工事が増えていることから、人手不足が深刻化しています。

国土交通省が建設業界を対象に行っている聞き取り調査では、去年まで６年連続で人手不足の状況が続いてます。人件費の上昇が建設会社の経営を圧迫し、大手の鹿島建設や清水建設は、来年３月期の業績予想で最終的な利益が減少する見通しを示しています。
このため、大手の建設各社は、最新の技術を活用して現場で必要な人数を減らす対策に乗り出しています。

このうち清水建設は、ビルの建設現場などで、資材を運んだり天井の板を取り付けたりするロボットの開発を進めていて、来年にも実用化したい考えです。大林組は、ダムや防波堤などの施設で、水中のひび割れを点検するロボットの開発を進めているほか、大成建設は、建設機械の自動運転の開発を進めています。

建設業界では人口の減少もあいまって、人手不足は今後さらに深刻化すると見られていて、いかに作業を省力化していくかが大きな経営課題となっています。