現在の放送法では、ＮＨＫがインターネットを通じてテレビ放送を常時同時配信することは制限されています。

放送と通信の融合が進む中、２０日開かれた総務省の有識者検討会で、ＮＨＫは常時同時配信サービスができるようになった場合の基本的な考え方を示しました。

この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしています。そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしています。

また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。

そして、地上波の総合テレビとＥテレを対象に２０１９年度中にサービスの開始を目指すほか、地域の放送局が放送する番組については、その地域に限った配信を段階的に始めたいとしています。

総務省の有識者検討会は、ＮＨＫの常時同時配信について幅広く意見を聞くなどして、さらに議論を深めることにしています。