＜住宅地＞
全国の住宅地で地価の上昇率が最も高かったのは、北海道倶知安町樺山で、去年より２８．６％上昇しました。スキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、外国人による別荘地の需要が盛んで、２年連続で上昇率が最も高くなりました。

２番目に上昇率が高かったのは、福岡市城南区鳥飼で１３．２％上昇しました。市の中心部に近く、地下鉄の駅周辺の土地です。周辺は、利便性が高いことから、住宅の需要が強く、マンション用の土地が高値で取り引きされるされるケースも出ているということです。

３番目は、那覇市安謝で上昇率は１３．１％でした。市の中心部にある「新都心地区」で、区画整理が進んだことから、住宅需要が強く地価を押し上げました。

＜商業地＞
商業地で最も上昇率が高かったのは、京都市伏見区深草稲荷御前町で２９．６％上昇しました。周辺にある伏見稲荷大社は外国人旅行者に人気の場所で、旅行サイト運営会社「トリップアドバイザー」の口コミで、人気の観光地の１位に選ばれ、店舗向けの土地需要が高くなっています。

２番目に高かったのは、大阪市中央区宗右衛門町で２９．１％上昇しました。大阪観光の中心地となっている道頓堀の戎橋周辺にあり、外国人旅行者の増加に伴ってにぎわいが増しています。

３番目は、名古屋市中村区名駅３丁目で２８．８％上昇しました。駅周辺の大規模な再開発で、店舗やオフィス向けの土地の需要が高まったことが要因です。

＜工業地＞
工業地で最も上昇率が高かったのは、茨城県五霞町江川で１７．９％上昇しました。ことし２月に茨城県内で全線開通した圏央道のインターチェンジが近いことから、大型の物流施設などの土地の需要が高くなっています。

＜商業地＞
商業地で全国一、地価が高かったのは、１２年連続で東京・中央区銀座２丁目の明治屋銀座ビルで、１平方メートル当たり３８９０万円でした。外国人旅行者の増加で、免税店など店舗向けの土地の需要が高いことや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前に再開発が進んだことから、バブル期の平成２年と平成３年の３８００万円を超え、過去最高の価格となりました。

＜住宅地＞
住宅地で最も地価が高かったのは、６年連続で東京・千代田区六番町で、１平方メートル当たり３８０万円でした。高級住宅地で、駅からも近くマンションの需要が堅調だということです。

今回の地価調査について不動産の調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は「住宅地は、地方の県庁所在地でも駅前の再開発などが進み、中心部の値上がり傾向がはっきり出ている。全国的に地価の回復感というのが非常に強く出ている」と話しています。

ただ、「東京の都心部では、マンションの価格が高くなりすぎて、上昇の余地がなくなっているところもあり、地価の値上がりに鈍さも出てきている」と話し、千代田区や中央区、港区、目黒区では伸び率が下がっていると指摘しています。

商業地については、「地方でも観光客の増加によってホテルやビルの需要が高まり、地価を引き上げる循環に入っているという印象がある」と分析しています。

一方、今後の地価の見通しについて、「東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年以降については価格が下がるという見方もあるが、２０２０年以降も、都市部では大規模な再開発がめじろ押しとなっており、再開発が進むところでは、それほど大きな下落は起きないのではないか」と分析しています。