冒頭解散へ与野党始動　「仕事人内閣」閣僚は困惑

　安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」（民進党の山井和則国対委員長代行）などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】

　政府は１９日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。８月３日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。

　早期解散について、野田聖子総務相らは会見で「首相の専権事項だ。私から申し上げることはない」とコメントを避けた。梶山弘志地方創生担当相は「結果はまだ出ていないが、当面の仕事をしっかりこなす」と訴えた。小野寺五典防衛相は「選挙が行われた場合、（防衛省の）政務三役は地元や後援会にご理解いただき、しっかり頑張ってもらう」と、北朝鮮情勢への万全の対応を強調した。

　自民党の二階氏は１９日の役員連絡会で、１８日に首相と会談した際に「解散時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたい」と指示を受けたと明かした。岸田文雄政調会長は「公約作成の準備に入らなければならない」と応じ、選挙準備を急ぐ方針を確認した。公明党の山口那津男代表は記者団に「常々『常在戦場の心構え』と言ってきたので、構えをどうするか検討し始める」と語った。

　首相は国連総会に出席するため米国を訪問中で、帰国後に衆院解散を最終判断する。臨時国会の冒頭に解散し、日程は１０月１０日公示－２２日投開票を想定している。急速に強まった解散の流れに対し、政府・与党にも困惑の声があるが、閣僚の一人は「とにかく平常心を心がける」と語った。

　一方、民進党は１９日午後、前原誠司代表が就任して初の「次の内閣」会合を開き、衆院選の公約作りに着手。自由、社民両党と選挙協力の協議も急ぐ。共産党は同日夕、安全保障法制の成立２年を受けた集会に志位和夫委員長が参加し、野党共闘の必要性を訴える。