日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ各社が加盟する業界団体。この協会が「外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストア運営も入れるように」と政府に申請する、と報じられている。

　外国人技能実習制度といえば、国連などから「現代の奴隷制度」とまでいわれ、制度自体見直すべきという声が高い。農林水産業の現場では、技能実習生を安い賃金で酷使して問題になるケースは枚挙に暇がない。（関連記事：文明国・日本に「奴隷制度」が存在する？（前））

　都市部のコンビニを利用する人であれば、近年コンビニ店員に外国人が急増しているのは実感していることだろう。彼らが胸につけている名札を見ると、出身国もバラエティに富んでいることがわかる。

　さて、日本フランチャイズチェーン協会側はどのような意図で申請を決めたのだろうか。電話取材を試みた。

　――そもそも、どのような理由で今回の申請に至ったのでしょうか。

　日本フランチャイズチェーン協会　日本のコンビニ市場は飽和状態に近く、しかも少子化していくことを考えると頭打ちであることは間違いありません。そこで海外進出や、日本の優れたコンビニのシステムをパッケージ化して輸出していく必要があるのです。日本のコンビニの看板だけを持って行っても意味がない。実習生の方には、接客やサービス、発注や補充の効率的な運用を技術として学んでもらい、海外進出の際の『幹部候補生』として活躍してほしい。そのための技能実習制度だと思っています。

　――では、イメージするような人手不足解消のためではない？

　日本フランチャイズチェーン協会　現在のコンビニは、24時間働けるということからさまざまな働き方が可能な職場だと考えています。子どもがいて日中短時間しか働けない主婦の方や、リタイアして時間に余裕のある高齢の方など、フルタイムでは働かないという方々のための選択肢になっているといえます。ですから、一概に人手不足の業界だとはいえないのです。

　申請が認められた場合、2018年には実習生の受け入れ態勢を整えるという。「コンビニ技能実習生」が、協会が言うように「日本の優れたコンビニシステムを海外輸出するための幹部養成」になるのか、それともほかの産業の轍を踏むことになるのか、注目していく必要がある。

【深水　央】