来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。

　今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援拡充に転換すると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。

　安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向で、来月１０日公示、２２日投開票とする日程を軸に調整している。

　安倍首相が公約の柱に据えるのは、教育や子育て支援の充実に税金の使い道をシフトしていくというもの。

　具体的には再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。

　自民党では安倍首相の方針に沿って公約づくりを急ぐ方針。

　自民党・二階幹事長「党内でいろいろ議論して政策の中身を固めて、国民の皆さんにそのことに対してご批判をあおぐ」

　一方、野党側は強く批判している。

　民進党・山井国対委員長代行「笑止千万、解散の大義は後付け以外の何ものでもありません」

　一方、小池東京都知事に近い若狭衆議院議員と細野元環境相が来週前半に新党を立ち上げる方針であることがわかった。来月の総選挙では１００人規模の候補者擁立を目指しているという。