米トイザらスが経営破綻 破産法適用を申請

米トイザらスが経営破綻 破産法適用を申請
ネット通販に押されて経営不振に陥っていたアメリカの大手おもちゃ販売チェーントイザらスは、18日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻しました。
アメリカの大手おもちゃ販売チェーントイザらスは、18日、南部バージニア州の裁判所に、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。

トイザらスはアメリカ国内で800店舗以上を展開し、海外でも日本を含む38か国に進出していますが、今回、破産法の適用を申請するのはアメリカとカナダの事業だということです。

トイザらスは大量のおもちゃの取りそろえで知られ、店内に観覧車まであるニューヨークの旗艦店は観光名所にもなっていましたが、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に押されて売り上げが減少し、経営不振に陥っていました。負債総額はおよそ50億ドル(日本円でおよそ5600億円)に上るということで、裁判所が再建計画を認めれば、負債を整理したうえで経営の立て直しを図ることになります。

トイザらスのデイブ・ブランドンCEOは「世界的に小売りを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、柔軟な投資を行い、競争力を高めていきたい」と話しています。

日本法人は通常どおり営業

日本で事業を展開する「日本トイザらス」の広報担当者は「現時点で日本の事業には影響はなく、すべての取引が継続していて店舗も通常どおり営業している。破産法の適用を申請するのはアメリカとカナダの事業なので、仮に日本への影響があっても極めて限定的なものだと考えている」と話しています。

「トイザらス」は、平成3年、日本に初出店し、店舗数は19日時点で「トイザらス」と、乳幼児や妊婦用品の専門店「ベビーザらス」で合わせて45の都道府県の160店舗に上っています。
米トイザらスが経営破綻 破産法適用を申請

米トイザらスが経営破綻 破産法適用を申請

ネット通販に押されて経営不振に陥っていたアメリカの大手おもちゃ販売チェーントイザらスは、18日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻しました。

アメリカの大手おもちゃ販売チェーントイザらスは、18日、南部バージニア州の裁判所に、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。

トイザらスはアメリカ国内で800店舗以上を展開し、海外でも日本を含む38か国に進出していますが、今回、破産法の適用を申請するのはアメリカとカナダの事業だということです。

トイザらスは大量のおもちゃの取りそろえで知られ、店内に観覧車まであるニューヨークの旗艦店は観光名所にもなっていましたが、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に押されて売り上げが減少し、経営不振に陥っていました。負債総額はおよそ50億ドル(日本円でおよそ5600億円)に上るということで、裁判所が再建計画を認めれば、負債を整理したうえで経営の立て直しを図ることになります。

トイザらスのデイブ・ブランドンCEOは「世界的に小売りを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、柔軟な投資を行い、競争力を高めていきたい」と話しています。

日本法人は通常どおり営業

日本で事業を展開する「日本トイザらス」の広報担当者は「現時点で日本の事業には影響はなく、すべての取引が継続していて店舗も通常どおり営業している。破産法の適用を申請するのはアメリカとカナダの事業なので、仮に日本への影響があっても極めて限定的なものだと考えている」と話しています。

「トイザらス」は、平成3年、日本に初出店し、店舗数は19日時点で「トイザらス」と、乳幼児や妊婦用品の専門店「ベビーザらス」で合わせて45の都道府県の160店舗に上っています。