解散時期 「22日以降」最終判断
自民、公明幹部「緊張感を持ち、協力して対応」と支持
安倍晋三首相は18日、衆院解散の時期について「(米国から)帰国後に判断したい」と記者団に述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。28日召集予定の臨時国会冒頭に解散し、「10月10日公示-22日投開票」の日程で衆院選を実施したい考えだ。一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは18日夜、東京都内で会合を開き、「緊張感を持ち、協力して対応する」と首相の判断を支持することを確認した。
首相は18日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と東京都内の私邸で個別に会談し、早期解散の意向を伝えた。二階氏には「できるだけ準備してほしい」と指示した。首相はその後、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
自公両党幹部の会合は首相が早期解散を決断する前から設定されていた。出席者の一人は「首相がどういう判断をしても、自公両党で結束していこうということだ」と語った。
首相は当初、来年の解散を想定していた。しかし、自民党幹部に17日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を挙げ「1~2カ月はその効果をみる期間になる。比較的、解散しやすい」と説明。臨時国会での所信表明演説は必要ないとの見解も示し、冒頭解散が念頭にあることを示唆した。
民進党の前原誠司代表は18日、「森友学園、加計学園の問題で答弁する責務から逃れた『敵前逃亡解散』だ。首相の姿勢を厳しくただしたい」と記者団に語り、臨時国会での論戦を要求。自由、社民両党と選挙協力を進める考えも示した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「安倍政権を倒すには共闘しかない。野党各党との協議を速やかに行い、戦う態勢を作り上げたい」と述べた。
東京都の小池百合子知事は18日、首相の解散方針について「何を目的とするのか、大義が分からない」と批判し、若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党に関しては、都政との連携を条件に支援する考えを示した。【水脇友輔、樋口淳也】