「戦争法廃止 諦めない」　渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」

　安全保障関連法成立から２年の節目を翌日に控えた１８日、安保法や原発再稼働に反対する「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。会場では安保法に対し「戦争する国になる」「憲法違反」など懸念の声が上がる一方、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の方針を固めたことに対しても「疑惑からの追及逃れ」など批判の声が相次いだ。集会後にはデモ行進もあり参加者の声が街中に響いた。　（飯田克志、増井のぞみ）

　市民ら九千五百人（主催者発表）が参加。主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、落合恵子さんはあいさつで、学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設や、学校法人森友学園の国有地払い下げを巡る疑惑を念頭に、「安倍政権は私たちが（疑惑を）忘れ、支持率がアップしたので選挙に勝てると思っている。これほどやりたい放題の内閣はあったでしょうか」と声を張り上げた。

　市民や市民団体でつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の福山真劫（しんごう）共同代表は「安保法は違憲。みんなで戦争法廃止を勝ち取ろう」と呼び掛けた。その上で、「衆院解散は権力の私物化、貧困と格差の拡大を隠すための保身、党利党略で許せない。だが、安倍政権の政策を転換させるチャンス」と訴えた。

　米軍新基地建設の抗議活動で長期拘束された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長は「安倍政権は北朝鮮の脅威をあおって憲法を変え、この国を変えようとしている」と指摘した。