先日（9/8）に国際大学GLOCOMに於いて「『平成29年版情報通信白書』読書会」が開催されたので出席してきた。少々遅くなったがレポートしておこうと思う。
概要は、以下の通り。
日時
2017年9月8日（金）14:30～16:30
講師
高田義久（総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室長）
コメンテータ
庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員/『情報通信白書』アドバイザリーボード）
会場
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
概要
国際大学GLOCOMは公開コロキウム『平成29年版情報通信白書』（総務省発行）読書会を開催します。編集を担当した総務省情報通信経済室の室長の高田義久氏にポイントを解説いただき、参加者と議論を深めます。
今年の白書の特集テーマは「データ主導経済と社会変革」です。データ主導経済下での社会経済活動の再設計・課題の解決等の展望をしています。第1章「スマートフォン経済の現在と将来」ではスマホ普及と利用時間増加の状況を示し、生成・蓄積されたデータの利活用による価値創造の可能性を紹介。第2章「ビッグデータ利活用元年の到来」では企業のデータ活用意欲と市場動向、第3章「第4次産業革命がもたらす変革」ではIoT化と企業改革の同時進行によりGDPへの莫大な寄与が見込まれる可能性を解説しています。また第4章「社会的課題解決に役立つICT利用」と第5章「熊本地震とICT利活用」では、テレワークによる労働生産性の向上やWi-Fi整備等による観光振興へのインパクト、スマートフォンが普及した状況下での災害対応等をまとめています。
登壇者略歴
高田 義久
1993年郵政省（当時）入省、その後、国際電気通信連合（ITU）戦略政策部プロジェクト・オフィサー、総務省総合通信基盤局移動通信課推進官、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授、総務省情報通信国際戦略局国際展開支援室長などを経て2017年より現職。著書：Internet for a Mobile Generation(2002)、Promoting Broadband: The Case of Japan(2003)、デジタルメディアと日本社会(2013)、グローバル・コミュニケーション(2013)、地域メディア力(2014)（いずれも共著）など。
情報通信白書は、総務省の下記URLで全文が公開されています。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
http://www.glocom.ac.jp/events/2899
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html
◾️ テーマ設定
このイベントは、都度何等かの気づきを得ることができるため、この数年可能な限り参加している。調査自体には、本来国勢調査のように、かなり長いレンジのデータを継続的に収集して蓄積／分析するというニーズは当然あるわけだが、ICT分野というのは特に近年では進歩のスピードが異様に早いため、年度ごとの着目点／注目点も目まぐるしく変わらざるをえない。そういう意味で、特に近年ではテーマの差異が非常に大きくなってきている。
昨年の白書の特集テーマは、『IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～』と設定され、デジタル技術の全体的な進歩を視野に入れ、境界線を越えることをいとわず非常に挑戦的に取り組まれていた。表明されている識見も（もちろん賛否はあろうが）大変参考になったと記憶している。本年は、越境もいとわずという姿勢はそのままに、『データ主導経済と社会改革』という設定で、昨年以上に「データ」に力点をおいた内容となっている。今、世界ではAIを始めとするデジタル技術が今後経済の中核エンジンとなることが確実視されて来ているが、その技術を最大限生かすためには、データが非常に大きな役割を果たすことについても一般にも認知されるようになって来ている。よって、一方で技術的な優越性および技術インフラ、一方で有用かつ大量の活用可能なデータを継続的に増大できるシステムを持つことが国際的な競争優位を築く要件であるとの認識の下、国際比較における日本の現状のステータスを明らかにして、競争優位点・劣位点および今後の課題を引き出すための材料とするという意図が見て取れる。
◾️ 白書のメッセージ
詳細は、資料をご覧いただくとして、全般としては、スマートフォンの普及／利用時間増、改正個人情報保護法の施行、企業側の生成データの蓄積（およびそのデータ利活用意欲の高まり）等、インフラに相当する部分については準備ができてきていると評価しながらも、日本の一般利用者は、米・英・独・中・韓の各国の比較で見ると、パーソナルデータ提供の許容度は低く、ネットショッピング時のスマホの活用度合いも英米より遅れ、フィンテックやシェアリング・エコノミー等の各種サービスの利用意向は低い。そういう意味で企業と一般利用者の認識ギャップが大きく、企業についてみても、いわゆる『第4次産業革命』に向けた取り組みでは、情報通信業においては取り組みも投資意欲も突出して高いが、その他の業種では遅れが目立つ。特に情報通信分野に次いで、世界では『ICT化』が進展しつつある製造業における欧米企業との差は非常に大きい。すなわち、日本は、ある程度準備ができている部分もあるが、このままではデータ主導経済においては他国の後塵を拝する恐れがある、という警鐘として読める内容になっている。従って、企業の利活用意欲と国民の不安とのギャップを解消し、安全性とのバランスをとりながら、利活用の推進を図る必要があるとの提言につながることになる。そこには、今後の日本は一般利用者を啓蒙すれば、十分国際競争に伍していけるとのニュアンスが感じられる。確かに、個々の調査結果はこのような結論を導ける内容となっているように見える。
◾️ 白書では見えてこない問題点
だが、本当にそうだろうか。会場での質疑でも感じたことだが、どこか痒いところに手が届いていないような苛立ちや欲求不満が払拭できない。というのも、このような切り口では本当のところ見えてこない部分に、現状の日本が抱える真の危機が隠れており、血が流れる覚悟で、そのような部分にある問題を引きずり出してこないことには、本当に必要な対策も見えてこないのではないかと思えるからだ。
(1) 隔絶したGAFAのパワー
例えば、データ利用意欲があり、比較的先進的と考えられる日本企業にしても、海外の先進企業、特にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のような企業と比較してしまうと、規模、技術レベル、人材、ビジネスモデル等、あらゆる点で劣っていることは明らかだ。しかも、このGAFAはじめ、デジタル経済の勝ち組であるUber、Airbnb等を含めたいわゆる『創造的破壊企業』のインパクトは凄まじく、既存のビジネスをどんどん破壊し、吸収してきている。しかも、AIだけではなく、昨今話題になってきているブロックチェーン技術が本格的に利用されるステージになると、この破壊・吸収の勢いはさらに急加速することは確実だ。ところが一方で、現在のところ、日本企業の中には、このGAFAに比肩しうる企業が見当たらない。しかも日本に有用な人材がいても、GAFA系の企業に吸い取られてしまうような構造になっている。
(2) アジアで最低レベルのIT人材を囲む環境
しかも、GAFAどころか、アジア各国と比較しても、日本のIT人材を囲む環境は最低レベルにある。経済産業省が2016年6月に公開した国際比較調査『T人材に関する各国比較調査 結果報告書*1は衝撃的と言っていい内容だ。比較の対象として、米国、中国、韓国に加え、タイ、インドネシア、ベトナム、インドがあがっているが、『IT関連職の人気』『IT関連職の満足度』『IT関連職の給与・報酬に対する満足度』『IT人材のスキルアップに対する意識（自主的に勉強しているかどうか）』等の質問項目に対して、いずれも日本が最下位となっている。この状況が改まらない限り、今後ともIT分野において日本と各国の差が広がることは確実というしかない。
(3) 質量とも劣る日本企業のデータ
また、データ利用についても、データ利用意欲の旺盛な企業であっても、日本企業の場合は、未だに企業ごとの壁が高く、連携はスムーズに進まないため、企業当たりのデータ量が不足してしまうと見られる。これに対して、データ利用の促進をはかる目的で、『PDS（Personal Data Store』や『情報銀行』というような取組が検討されているわけだが、仮にこれらがそれなりに成功して企業が自社の外にあるデータを利用できるようになったとしても、どうも一番肝心な点が忘れられているように思えてならない。本来情報は生もので、それを発信する生の人間とリアルタイムで密接につながっていてこそ価値が高い。アマゾンのユーザーの購買データ、グーグルが提供する検索やGメール、フェイスブックに投稿されるユーザー情報等まさにその典型例と言えるわけだが、いったんその関係性を切って、どこかにプールされたデータを集合したところで、有機的なつながりが復活するわけではない。そこが金のような財貨とは違うデータの厄介なところだ。人間の体の部位をバラバラにして、それを集めなおしても元の人間になるわけではない。出来上がるのは良くてフランケンシュタインかゾンビだろう。まあ、そこまで言ってしまうと身も蓋もないが、少なくともマーケティングデータという観点で評価すれば天地ほどの開きがあることは否めない。ここでもGAFAの力が圧倒的というしかない。
(4) 『赤の経済圏』の脅威
GAFAばかりではない。中国企業については特に念入りに精査しておく必要がある。昨今では中国企業によるいわゆる『赤の経済圏』には、単なる企業の断片的な比較だけでは明らかにできない複合的なインパクトがある。例えば日本でも、最近ではモバイルSuicaやアップルペイ等のモバイル決済が浸透してきているが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート『モバイル決済の現状と課題』*2よると、日本のモバイル決済の利用率は6.0％なのだそうだ。ところが、中国は98.3％という驚くべき高率となっている。情報の信憑性に若干の問題もあるだろうし、都市部での調査のため、中国全土というわけにはいかないかもしれないが、利用者の数が日本より圧倒的に多いことはどうやら間違いない。現地の中国人や日本人の駐在員等のコメントもこれを裏付ける。
しかも、『QRコード＋スマホアプリ』が主流で、決済だけではなく、保険の加入、融資等あらゆる金融系サービスのワンストップ化が実現しているという。この中国モバイル決済の一方の雄である、『アリペイ』は2018年から日本での本格展開を表明しており、中国人ユーザーだけではなく、日本ユーザーの取り込みを画策している。現在でもすでに、中国版のUberやAirbnbはこのモバイルを起点として日本でもサービスを展開していると言われており、中には『越境白タク』として問題視されているケースもある。2020年の東京オリンピックに向けて、日本経済も中国人観光客の消費に期待するところ大だが、宿泊も、タクシーも、場合によってはその他の消費に関わる部分においても、モバイル決済を利用して、様々なビジネスが立ち上がり、『赤の経済圏』で完結して、日本企業が期待する中国人観光客の消費による余禄にあずかれるところは小さくなってしまうかもしれない。しかも、日本を含むアジア圏全体に拡大することも考えられるし、GAFAがそうであるように、様々な既存ビジネスを飲み込む、中国版の『創造的破壊者』となる可能性は大きいと見ておくべきだろう。このような動向をできる限り多角的に把握することができる調査方法を考えておく必要があるはずだ。
(5) 大企業病に冒される日本企業
今の日本が危機的状況にあるという認識は、日本のICTの先頭に立つ、大企業／優良企業でもすでに広く浸透していることに疑いを差し挟む余地はない。だが、そのようなわかりきったはずの問題でさえ、順調に解決に向かっているようには思えない。むしろ、大企業／優良企業であればこそ、成功体験もプライドもあり、改革を阻む勢力の力が強いのが実態だったりする。2016年9月に発足した、大手企業の若手／中堅社員が組織を超えて集結した『One JAPAN』という有志団体があるが、設立当初26社だった参加企業は、一周年を迎えた現在では45社となっている。若手が結集して大企業病を打破するために立ち上がったのだという。会社を離脱して、『創造的破壊企業』を立ち上げるのではなく、このような団体を立ち上げるところが日本らしいとも言えるが、企業の枠を超えて、企業の上層部が『大企業病』に冒され、改革を阻む抵抗勢力になっているという認識があるからだろう。このような圧力をかけないことには、個別企業のボトムアップではどうにもならないという共通の危機意識の現れとも言える。この団体の一周年イベントで基調講演を行った、AI研究の第一人者である、東京大学准教授の松尾豊氏が、『年功序列がイノベーションを遅らせる』と強調し、今の日本経済の状況を、『戦後の焼け野原状態、一人負け』だとしたうえで、『経済成長を牽引しているIT産業は20代が最強で、若者が主役だ』と参加者にエールを送ったという。このような状況をそのままにしたままでは、いかに一般利用者がパーソナルデータ利用を許諾しても、日本企業が勝ち残ることはまず考えられない。
「年功序列がイノベーションを遅らせる」大企業の若手が横断的に集まる「One JAPAN」 | ホウドウキョク
◾️ 現実の直視を
昨今では、このような話をすると、もはや日本はギブアップするしかないのか、というような弱気な声も実のところ非常に多い。あるいは中国など所詮後進国というような上から目線を脱していない横柄な声か、どちらかという感じだ（特に大企業に多い印象がある)。私に言わせれば、いずれも現実を直視していないことからくる両極の幻想だが、現実を現実として直視すれば、本当に『やるべきこと／やめるべきこと』は明らかになってくるはずだし、今までの問題点も明らかになってくるはずだ。そういう意味でも、そのきっかけを提示してくれる白書の役割に期待するところは非常に大きいと言える。期待があればこそ、多少辛口になったきらいはあるが、是非来年度は一層充実した白書を手にできることを期待している。