前文部科学事務次官が教育現場の問題点を指摘する（撮影：尾形 文繁）
今年4月末に文部科学省が公表した2016年度の「教員勤務実態調査（速報値）」によると、過労死ラインに相当する週60時間以上（週20時間以上残業）勤務した教諭は中学校で約6割、小学校で約3割に上る異常事態が起きている。
『週刊東洋経済』は9月11日発売号（9月16日号）で、「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」を特集している。大量の仕事に忙殺されながら、「子どものため」と酷使され過労死ラインを超える残業が常態化する教員たち。その負担軽減策を見つけるために、インタビューした1人が前川喜平・前文部科学事務次官だ。
加計学園問題で注目を集めた前川氏だが、教育行政はまさに本業。かつては、義務教育を維持するために国が公立小・中学校の教職員給与の一部を負担する「義務教育費国庫負担金」が、小泉純一郎政権の進める三位一体改革で削減対象になったことに反発。自らの名前をもじった「奇兵隊、前へ」と題したブログでの批判は物議を醸した。
インタビューの内容は教員の働き方や待遇から政治とのかかわりまで多岐にわたった。その中から、部活動など学校の現場についての内容を紹介する。
教員の仕事から部活動は外すべき
――部活動が教員の長時間労働の大きな原因になっています。
先生には授業でもっと勝負してもらわないといけない。それこそが教員の専門性だし、子どもに必要な学力をつけさせるための力を教員にはつけてもらわないといけないので、それ以外の余計なことはできるだけ少なくしてあげなければいけない。
『週刊東洋経済』9月11日発売号（9月16日号）の特集は「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
部活動は専門の指導員を学校職員として配置したほうがいい。部活動に対してはいろいろな考え方があって、たとえば学校の外、地域活動のほうに持っていくべきという意見がある。ただ中体連（日本中学校体育連盟）、高体連（全国高等学校体育連盟）、高野連（日本高等学校野球連盟）といった学校単位で加入する組織がしっかり根を張っているし、地域が地元の学校を応援していることもある。だから部活動、特に学校単位のスポーツは日本の風土からなくならないと思うし、学校の外に出すという考え方は現実的ではない。
学校の活動として残すけれども、教員の仕事から外す方向で考えたほうがいいのではないか。でも完全に外すのではなくて、一定の関わり方は持っていたほうがいいと思う。部活が大好きという先生がいるから、そういう人にはボランティアベースでやってもらってもいい。ただし授業をおろそかにして部活動にのめり込むのはおかしい。そういう教員がけっこういるのだが、本末転倒だ。教員免許状は教科を教えるためのものであって、部活動の免許状ではない。
トピックボードAD
