中国企業が納入したＭＲＴ車両、返還を検討

フィリピンの運輸省は13日、不備があり使用できないことが判明したＭＲＴ（高架鉄道）３号線の新車両48両について、売り主である中国企業に返還することも視野に対応策を講じることを明らかにした。鉄道信号システム用の装置を備えていないなど、複数の契約違反があり、違約金などを払うことなく契約の解除が可能との認識だ。地元メディアＧＭＡネットワークなどが伝えた。

チャベス運輸次官（鉄道担当）は、「納入された車両は、車体の重量が規定を３トン超過している、必要な信号システムを装備しているのが29両にとどまるなど、契約内容を満たしていない」と指摘。法律顧問などに相談し、車両の返還も含めて、必要な措置を講じていく考えを示した。法廷闘争も辞さない姿勢だ。

車両はアキノ前政権時代に運輸省が38億ペソ（約82億円）で中国中車大連機車車両（中車大連）から購入した。昨年末から順次納入されたが、車両に複数の不備が見つかり、修理には３年以上かかるとされていた。

運輸省はＭＲＴをめぐっては、故障が続発する３号線の保守を手掛ける韓国系プサン・ユニバーサル・レール（ＢＵＲＩ）との契約も解除を視野に検討している。