働き方改革 関連法案の要綱は「おおむね妥当」
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時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案の要綱について、厚生労働省の審議会は「おおむね妥当」とする答申を行いました。厚生労働省は法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
厚生労働省は、時間外労働を最大でも年間で720時間以内、月100時間未満などとする上限規制と、高度な専門的知識があり年収が平均給与額の3倍を相当程度上回る人を対象に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などの法律の改正案を一本化した働き方改革の関連法案の要綱をまとめていました。
厚生労働省の審議会が15日に開かれこの要綱について「おおむね妥当」とする答申を行いました。
答申では労働組合側の委員から「労働基準法70年の歴史の中での大改革をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている」と時間外労働の上限規制の導入などについて評価する意見があった一方で「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず実施すべきではない」との意見もあったとしています。
答申を受けて厚生労働省は働き方改革の関連法案を秋の臨時国会に提出する方針です。
厚生労働省の審議会が15日に開かれこの要綱について「おおむね妥当」とする答申を行いました。
答申では労働組合側の委員から「労働基準法70年の歴史の中での大改革をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている」と時間外労働の上限規制の導入などについて評価する意見があった一方で「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず実施すべきではない」との意見もあったとしています。
答申を受けて厚生労働省は働き方改革の関連法案を秋の臨時国会に提出する方針です。
連合 神津会長「極めて遺憾」
連合の神津会長は、記者会見で「『高度プロフェッショナル制度』の導入や、裁量労働制を適用する対象の拡大は必要ないと、一貫して主張してきたので、極めて遺憾だし、残念だ。今後の国会審議では、『高度プロフェッショナル制度』の導入など、必要のないものを法案から取り除く修正が行われるよう、連合として力を尽くしていきたい」と述べました。
高度プロフェッショナル制度 議論の経緯
「高度プロフェッショナル制度」をめぐっては企業の経営者などから効率的な働き方が可能となり、生産性が高まるという意見が上がっている一方で、労働組合側からは長時間労働を助長しかねないとか対象となる労働者が今後、拡大されていくのではないかといった反対意見が相次いでいました。
おととし4月には「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案が国会に提出されましたが野党側が「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めたことから審議入りしないまま継続審議となっていました。
ことし7月には労働組合の「連合」が年間104日以上の休日など労働者の健康確保を義務づけることを盛り込んだ改正案の修正を安倍総理大臣に要望しましたが地方組織などから批判が相次ぎ合意は見送られました。
その後、先月から厚生労働省の審議会で「高度プロフェッショナル制度」と時間外労働の上限規制の導入を一本化した働き方改革の関連法案の要綱について議論が進められた結果、厚生労働省は健康の確保に向けた「連合」の案を盛り込んだうえで法案の要綱をまとめ秋の臨時国会への法案の提出を目指してきました。
おととし4月には「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案が国会に提出されましたが野党側が「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めたことから審議入りしないまま継続審議となっていました。
ことし7月には労働組合の「連合」が年間104日以上の休日など労働者の健康確保を義務づけることを盛り込んだ改正案の修正を安倍総理大臣に要望しましたが地方組織などから批判が相次ぎ合意は見送られました。
その後、先月から厚生労働省の審議会で「高度プロフェッショナル制度」と時間外労働の上限規制の導入を一本化した働き方改革の関連法案の要綱について議論が進められた結果、厚生労働省は健康の確保に向けた「連合」の案を盛り込んだうえで法案の要綱をまとめ秋の臨時国会への法案の提出を目指してきました。
働き方改革 関連法案の要綱は「おおむね妥当」
時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案の要綱について、厚生労働省の審議会は「おおむね妥当」とする答申を行いました。厚生労働省は法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。
厚生労働省は、時間外労働を最大でも年間で720時間以内、月100時間未満などとする上限規制と、高度な専門的知識があり年収が平均給与額の3倍を相当程度上回る人を対象に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などの法律の改正案を一本化した働き方改革の関連法案の要綱をまとめていました。
厚生労働省の審議会が15日に開かれこの要綱について「おおむね妥当」とする答申を行いました。
答申では労働組合側の委員から「労働基準法70年の歴史の中での大改革をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている」と時間外労働の上限規制の導入などについて評価する意見があった一方で「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず実施すべきではない」との意見もあったとしています。
答申を受けて厚生労働省は働き方改革の関連法案を秋の臨時国会に提出する方針です。
連合 神津会長「極めて遺憾」
連合の神津会長は、記者会見で「『高度プロフェッショナル制度』の導入や、裁量労働制を適用する対象の拡大は必要ないと、一貫して主張してきたので、極めて遺憾だし、残念だ。今後の国会審議では、『高度プロフェッショナル制度』の導入など、必要のないものを法案から取り除く修正が行われるよう、連合として力を尽くしていきたい」と述べました。
高度プロフェッショナル制度 議論の経緯
「高度プロフェッショナル制度」をめぐっては企業の経営者などから効率的な働き方が可能となり、生産性が高まるという意見が上がっている一方で、労働組合側からは長時間労働を助長しかねないとか対象となる労働者が今後、拡大されていくのではないかといった反対意見が相次いでいました。
おととし4月には「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案が国会に提出されましたが野党側が「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めたことから審議入りしないまま継続審議となっていました。
ことし7月には労働組合の「連合」が年間104日以上の休日など労働者の健康確保を義務づけることを盛り込んだ改正案の修正を安倍総理大臣に要望しましたが地方組織などから批判が相次ぎ合意は見送られました。
その後、先月から厚生労働省の審議会で「高度プロフェッショナル制度」と時間外労働の上限規制の導入を一本化した働き方改革の関連法案の要綱について議論が進められた結果、厚生労働省は健康の確保に向けた「連合」の案を盛り込んだうえで法案の要綱をまとめ秋の臨時国会への法案の提出を目指してきました。
おととし4月には「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案が国会に提出されましたが野党側が「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めたことから審議入りしないまま継続審議となっていました。
ことし7月には労働組合の「連合」が年間104日以上の休日など労働者の健康確保を義務づけることを盛り込んだ改正案の修正を安倍総理大臣に要望しましたが地方組織などから批判が相次ぎ合意は見送られました。
その後、先月から厚生労働省の審議会で「高度プロフェッショナル制度」と時間外労働の上限規制の導入を一本化した働き方改革の関連法案の要綱について議論が進められた結果、厚生労働省は健康の確保に向けた「連合」の案を盛り込んだうえで法案の要綱をまとめ秋の臨時国会への法案の提出を目指してきました。