中国当局、操業停止計画の提出求める ビットコイン取引所は15日中に停止をアナウンス【追記あり】
この記事の読了時間: 約2分中国人民銀(PBoC)が、15日付けで中国国内取引所に対し全面操業停止を求めた。取引所は本日中に9月中に閉鎖する旨を顧客に周知し、20日までに停止計画を当局に提出しなければならない。
9月4日にPBoCが声明を発した後、当局と取引所の会合が本日行われたとされる。当局は取引所に対し、顧客資産の全引き出しに応じるための計画を9月20日までに提出すること、および9月20日までに顧客資産を保全し保管するための新たな銀行口座を用意すること、さらに9月15日24時(16日0時)までに操業の全面停止を顧客に通達すること、新規登録の受付を停止することを指示したとのことだ。
これを受け大手取引所BTCCは14日、9月30日に仮想通貨売買を停止すると公式声明を発したが、本日改めて完全な操業停止を予告。顧客に対し、出来る限り早く、早急に全資産の引出しを行うことを要請し、30日以降も引き出しに応じることを確約した。
一連の騒動は、9月4日にPBoCが発した声明による。PBoCは、いかなるトークンや仮想通貨を国家が発行する通貨と交換したり、価格情報の配信を行ってはならないとしていた。
【ドキュメント全文】
- 9月20日6PMまでに、取引所はリスクのない停止計画をたて、提出せよ。取引所は債権債務を適切に処理し、投資家の資産が安全であることを保証せよ。
- 9月20日6PMまでに、取引所は顧客資金を預託する銀行口座を用意せよ。既存の口座や支払いサービスアカウントは中国人民銀行の事業管理部に報告すること。
- 9月15日付で、取引所は停止する旨を告知し、全仮想通貨の取引を停止する計画も告知せよ。新規登録もすみやかに停止することを告知すること。
- 株主、管理者、役員、その他主要な金融・技術スタッフは、当面北京に滞在し、当局に協力すること。
- 取引所は毎日、停止計画が完了するまで当局に日報を提出せよ。
- 取引所は、全顧客の取引および資産データを保管し、DVDで直ちに当局に送付すること。
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ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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