厚生労働省は食品衛生法の改正について検討する専門家会議を立ち上げ、１４日に初めての会合を開きました。

この中で健康食品が検討対象の一つに挙げられ、厚生労働省の担当者は健康被害の情報を国が十分に把握できていないといった現状を説明しました。
こうしたことから厚生労働省は製造販売業者に苦情や相談が寄せられた場合、業者が健康被害の具体的な症状や症状が出るまでの経緯などを聞き取って記録し、国や自治体に報告する新たな仕組みを検討する方針です。

これに対し出席した専門家からは「重大な被害が出てからでは遅いので、情報収集だけでなく適正な品質管理を法律で義務づけるべきだ」とか「健康被害を起こした商品の宣伝や販売を強く規制すべきだ」という意見が出されました。

厚生労働省は会議で出た意見を基に食品衛生法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出したいとしています。