国税庁長官の罷免求める署名再開　森友問題　市民団体、要望受け

　森友学園を巡る問題で、市民団体の「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は十三日、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の罷免を求める署名運動を再開した。同会は八月、麻生太郎財務相に対して、約一万人の署名とともに佐川氏の罷免を申し入れた。署名を締め切った後にも署名を希望する多くの声が寄せられたことから継続を決めた。

　署名は用紙とインターネット上で募集。今回は十月十二日までに集まった分を国税庁や財務省に届ける。

　前回は、多くの事業者が怒りのメッセージを署名に添えたほか、税務職員や財務省ＯＢからも声が寄せられた。これを受けて、全国の税務職員や税理士、公務員、事業者から意見や情報を集める「異議あり！　佐川国税庁長官　ご意見受付ホットライン」も十三日、市民の会のホームページ内に立ち上げた。同ホットラインは意見や情報を匿名で集めてインターネット上に公開するほか、国税庁や財務省にも届ける。

　市民の会の発起人の醍醐聡東大名誉教授（会計学）は「小さい声を積み重ねて行政のトップの進退を問うという、新しい主権者運動にしていきたい」と話している。

　問い合わせは同会＝電０７０（４３２６）２１９９＝へ。ホームページは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で検索。