ＥＵ＝ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、東北地方や関東地方などから域内に輸入される食品に課している輸入規制の一部を緩和することを検討していますが、ＥＵの議会に当たるヨーロッパ議会は緩和の根拠が示されていないなどとして１３日、見直しを求める決議を採択しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「政府としてはわが国の市場に流通している食品は世界的にも最も厳しい水準の基準のもとで、安全安心が確保されていると考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「ＥＵに対しても、引き続き、今回の規制緩和が採択されるように、科学的な根拠に基づいて働きかけを行っていきたい」と述べ、緩和の実現に向けてＥＵ側に働きかけを続ける考えを示しました。