１３日、都内で開かれたプロ野球のオーナー会議で、ＮＰＢ＝日本野球機構は、ポスティングシステムの見直しについて、大リーグ側との交渉の途中経過を報告しました。

現在のポスティングシステムは、選手の大リーグ移籍を認めた日本の球団が２０００万ドルを上限に譲渡金を設定し、譲渡金を支払って選手を獲得する意思のあるすべての大リーグの球団が選手側と交渉できる制度となっていて、ことし５月、大リーグ機構が制度の見直しを申し入れ、協議が進められてきました。

オーナー会議の出席者によりますと、大リーグ側が日本の球団に支払う譲渡金について、選手の契約金や年俸などの総額に応じて変動する案が示されていて、選手が受け取る総額の１５％とする案と、１億ドル未満の場合は１５％、１億ドル以上の場合は２０００万ドルとする案の２つの案で交渉が進められているということです。

一方、大リーグでは、２５歳未満の選手がドラフト以外で大リーグに移籍する場合は、契約金や年俸の額を制限する新たな労使協定を選手会と結んでいます。この労使協定は、仮に２３歳の大谷選手が今シーズン終了後にポスティングシステムを使って移籍した場合も当てはまるため、それに伴って、譲渡金も大幅に低くなる可能性があります。

このため、大谷選手を含む２５歳以下の選手の譲渡金について、特例を設ける方向で交渉が進められているということです。ＮＰＢは１０月末までの成立を目指すということです。