原子力規制委員会の田中俊一委員長は、条件付きで認めた東京電力の適格性について、「ほかの事業者と同じレベルで審査をしてはいけないという思いで議論をしてきた」と述べました。

そのうえで、「東京電力の安全文化やマネジメントなどに疑義があり、完全に払拭（ふっしょく）されていないので、担保する方法として、保安規定で縛ることになった。保安規定には大きな効力があり、規制側として確認していく」などと述べ、事業者が順守すべき保安規定に、東京電力が取り組む内容を盛り込むことで、違反がないかチェックしていく考えを示しました。

原子力規制委員会は、原発事故を起こした東京電力に柏崎刈羽原発を運転する資格があるのかという“適格性”について、条件をつけて容認しました。規制委員会で電力事業者の適格性が議論されたのは初めてで、規制委員会には審査の内容を国民にわかりやすく説明することがが求められます。

柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる審査で、規制委員会は技術的な課題だけではなく、原発事故を起こした事業者としての安全に対する姿勢を確認する必要があるとして、７月１０日、東京電力の経営陣から直接、聞き取りを行うという異例の対応を取りました。

この中で、規制委員会は「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に原発を運転する資格はない」としたうえで、田中俊一委員長が、汚染水処理のあとに残る放射性物質を含んだ大量の水の処分や、放射性廃棄物の搬出など廃炉の課題について触れ、「東京電力の主体性がさっぱり見えない」と批判し、対応を文書で回答するよう求めました。

さらに、その２日後に開かれた会見で、田中委員長は「姿勢を見せるだけで信用しろというほど甘い話ではない」、「東京電力の覚悟と具体的な取り組みが全然見えない」と述べました。

これに対して東京電力は、先月２５日に文書で回答し、廃炉に取り組む姿勢や覚悟などは示しましたが、具体的な方針はなく、３０日の規制委員会と経営陣との面会でも具体的な説明はありませんでした。

ところが、田中委員長はこの場で、一転して、「安全に対する取り組みの姿勢を示すものとして受け止めたい」と東京電力の姿勢を評価し、これまでの姿勢を覆すような発言をしました。

今月６日には、東京電力が原発を運転する“適格性”があるかについて規制委員会の委員全員で議論が行われ、委員の大半も東京電力の姿勢に理解を示しました。

しかし、伴信彦委員は「決意表明としては受け止めるが、それだけで『適格性あり』と判断してよいのかどうか、そこまでわれわれはお人よしでよいのか、不安を感じている」と指摘しました。

結局、１３日の定例会では、福島第一原発の廃炉に取り組む覚悟や経済性よりも安全性を優先して原発を運転することを事業者が順守すべき保安規定に盛り込み、所管する経済産業省が東京電力を監督・指導することを条件に、原発を運転する“適格性”を認めることにしました。

ただ、今後、東京電力の取り組みをどのように評価するのか判断基準は示されておらず、規制委員会には、審査の内容を国民にもわかりやすく説明することが求められます。

科学技術政策に詳しい明治大学公共政策大学院の松浦正浩教授は、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が原発を運転する“適格性”を条件付きで認めたことについて、「規制委員会が、東京電力の適格性の有無を判断するのではなくて、審査の中で見えてきた適格性に関する情報をつまびらかにする責任があると思う」と述べました。

そのうえで、東京電力の“適格性”を評価するのであれば、「抽象的な言葉で語られている要素を客観的に評価できるようにする必要がある。原発を運転する人員の配置などの態勢や経営のガバナンスなどに落とし込んで評価すべきだ」と指摘しました。