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北朝鮮の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「６回目の核実験」強行などを受け、米国主導で国連安全保障理事会が１１日、「最強制裁決議案」の採決を目指しているのだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込まれている。採決をめぐり、米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」を提案する。　

　「北朝鮮の最近の挑発的で（地域を）不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」


　ドナルド・トランプ米大統領は９日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワイトハウスが明らかにした。

　フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で一致したと伝えている。

　米国が１１日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、１１日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示している。

　北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じている。さらに、有力な外貨獲得源である繊維製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれている。

　制裁案では、正恩氏個人にもメスを入れる。渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入り、団体には国営の高麗航空や朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っている。

　朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党３９号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘する。

　最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の動向が不透明だ。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサイル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねない。

　米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいてはいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

　北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立てだ」と語った。

続きます。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120010-n1.html
2017.9.12