医師法では死亡診断を行う場合、医師がみずから診察することを義務づけています。しかし、過疎地や離島では医師が少なく、すぐには患者のもとに駆けつけられないケースがあり、自宅で最期を迎えたいと希望していた患者が入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になることもありました。

厚生労働省は離れた場所にいる医師がスマートフォンなどを使って患者の状況を確認し、死亡診断を下せるよう新たなガイドラインを作り、１２日、全国の都道府県などに通知しました。

その方法は看護師が患者の自宅や施設を訪問して心臓や呼吸の停止を２度確認したうえで写真やデータをスマートフォンなどを使って医師に送ります。医師は集めた情報を基に患者の死亡を診断し、テレビ電話などを通じて遺族に説明し、看護師が死亡診断書を遺族に手渡すとしています。

厚生労働省は遠隔での死亡診断を行う条件について、医師が到着するまで１２時間以上かかり、患者や家族が事前に同意し、死期が近づいている場合などとしています。

厚生労働省は今年度中に看護師を対象にした研修を行ったうえで、遠隔での死亡診断を始める予定です。