電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

• 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。
• また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移動させることを目的として製作した用具」及び「軌条又は架線を用いないもの」であり、その用途や使用の方法、車両の寸法から道路運送車両法施行令第1条の「人力車」として、同法第2条第4項の「軽車両」に該当し、同法第2条第1項の「道路運送車両」に該当する。

以上のことから、当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によって区画されたものを除く。）の通行が求められ、道路運送車両法上、「軽車両」の保安基準（警音器の設置等）に適合する必要があることが明確になった。

2．「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となります）。

製造産業局　生活製品課長　杉山
担当者：大滝、花澤
電話：03-3501-1501（内線3861～6）
03-3501-1705（直通）
03-3501-0316（FAX）

経済産業政策局　産業構造課長　蓮井
担当者：迫田、三牧
電話：03-3501-1511（内線2531～5）
03-3501-1626（直通）
03-3501-6590（FAX）

平成29年9月7日(木)