北朝鮮ハッカー部隊、狙うはビットコイン-制裁強化に備え動き活発に

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A Bitcoin sits among twisted copper wiring inside a communications room.

Bloomberg
  • 北朝鮮、今年に入り韓国の仮想通貨取引所3つ以上を攻撃-Fアイ
  • 仮想通貨は資金調達の「極めて安価なソリューション」

北朝鮮は制裁が強化された場合に備え、ビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いている様子だ。

  米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。
  
  北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる一方だと専門家らは語る。

  この報告書をまとめたファイア・アイのリサーチャー、ルーク・マクナマラ氏は「制裁を大きなばねに、この種の活動が加速しているのは間違いないとみている」と指摘。北朝鮮は仮想通貨を「外貨を稼ぐ極めて低コストのソリューション」だと考えているのだろうと分析した。

  ファイア・アイが確認したところでは、韓国では今年に入り少なくとも3つの仮想通貨取引所が攻撃され、うち5月の攻撃では実害が出た。同社は北朝鮮の関与を示す明らかな示唆はないとしているものの、現地メディアの報道によると、ソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」が盗難により3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を失った。
  
  北朝鮮の外国メディア担当窓口はコメントの要請に応じなかった。同国外務省や国営メディアはこれまで、2014年のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するハッキングを含めいかなるサイバー攻撃にも同国は関与していないと主張している。

  北朝鮮のハッカー部隊は軍事的な情報活動から金銭の窃取へと焦点を拡大させていると、韓国当局はみている。オーストラリア戦略政策研究所の国際サイバー政策センターが2016年にまとめた報告書によると、北朝鮮で情報活動から通信網の混乱まで平時のサイバー業務を担う偵察総局は金正恩氏が直接統括し、約6000人の職員を擁する。

原題:north korea bitcoin hackers Peter Elstrom(抜粋)

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国連安保理:北朝鮮制裁決議を全会一致で採択-石油禁輸は見送り

更新日時
  • 石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限、繊維輸出禁止
  • 圧力は不十分で米国の「部分的勝利」、北はミサイル発射も-識者

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮制裁強化決議を採択した。北朝鮮の直近のミサイル発射や核実験を受け追加制裁を目指した米国は、ロシアと中国の支持を得るために主要な要求を断念した。

North Korean leader Kim Jong-Un in this undated image released on Sept. 10. Photographer: KCNA/AFP via Getty Images
North Korean leader Kim Jong-Un in this undated image released on Sept. 10. Photographer: KCNA/AFP via Getty Images

  同決議採択は全会一致だった。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限。北朝鮮の繊維輸出を禁止するほか、北朝鮮の貨物船の運営会社が公海上の検査に同意しない場合に同船舶の資産を凍結する権限を各国に付与する。

  ヘイリー米国連大使は採決後に同理事会で、「新たな危うい情勢に対応してわれわれは行動している。これらは北朝鮮への制裁としてはこれまでで最も厳しいものだ」と発言。必要なら、米国は引き続き北朝鮮の核開発阻止のために単独で行動する用意があると述べた。

  北朝鮮はまだ、国連決議に対する反応を示していない。韓国は12日、北朝鮮は依然として技術的に核実験を実施する準備ができている状態だと指摘した。韓国の李洛淵首相は同日、最終的には対話のみが解決策であるものの、今はまだ北朝鮮との対話の時期ではないとの見解を示した。

  拒否権を持つ常任理事国であるロシアと中国の説得に成功したことは米国の勝利と言える。しかし、当初目指していた石油禁輸と金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結の除外を余儀なくされた。また今回の制裁強化が北朝鮮に核プログラム停止と交渉再開を促す可能性は低い。

  国連で北朝鮮制裁に携わっていた米ノートルダム大学のジョージ・ロペス教授は、「米国は強硬な姿勢を示していたにもかかわらず、ロシアと中国の支持を得るために要求を引き下げることもいとわない。これは安保理が団結すればより強い影響力を持てるという計算に基づく」と分析した。

  元米国連大使のビル・リチャードソン氏はブルームバーグテレビとのインタビューで今回の制裁について、「ないよりはましだが、北朝鮮に本当に圧力を加えるには不十分だ」と指摘。北朝鮮が向こう数日中にミサイル発射で応じる可能性が高いとした上で、「部分的勝利だ。中国は北朝鮮に苦痛を与える決断をしたが、壊滅させたり、弱体化させるつもりはない決意を示した」と説明した。

  同決議採択を受け、中国とロシアの国連大使は安保理で演説し、この決議は交渉を呼び掛けるものだとして米国に外交による解決を促した。

  中国の劉結一国連大使は全当事国は言動の「冷静さを保ち」、「すぐにでも交渉を再開」すべきだと発言した。一方、ロシアのネベンジャ国連大使は最終的には「政治的決着」が必要であり、交渉の呼び掛けを無視することは「安保理の総意に全く反することを意味する」と指摘した。

  北朝鮮は11日、米国が提出した制裁強化決議が採択された場合は報復すると警告。しかし、北朝鮮外務省の当局者が米国の元当局者とスイスで非公式に会談する可能性があると日本テレビが情報源を示さずに報じるなど、両者が外交的解決を模索している兆しも見られた。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の一部銀行が北朝鮮の新口座開設や既存口座への新たな預金を禁止し始めていると報じた。

  米当局者が決議採択前に記者団に明らかにしたところでは、同決議により北朝鮮の輸出は90%減少する見通し。北朝鮮は繊維輸出禁止で年間約7億2600万ドル(約794億円)の収入を失うものとみられる。

原題:UN Votes New North Korea Sanctions Short of an Oil Embargo (3)(抜粋)
UN Votes New North Korea Sanctions Short of an Oil Embargo (4)

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