人づくり革命 構想会議 首相「具体化へ財源議論を」

人づくり革命 構想会議 首相「具体化へ財源議論を」
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政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。
政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、１１日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生１００年時代構想会議」の初会合を開きました。

会合には、人材論などの世界的な権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でも異例の売れ行きを記録した長寿時代の生き方を説いた本、「ライフ・シフト」の著者であるリンダ・グラットン氏が招かれました。

そして、グラットン氏は、一定の年齢になると通学し、就職し、定年を迎えるという生き方は、これからの長寿時代には見合わないとして、人生１００年時代を前提にした人生設計をし直す必要があると提言しました。

これを受け、会議では、すべての人に開かれた教育機会の確保を進めること、学び直しを希望する社会人などへの実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うこと、それに、高齢者向けの給付が中心の社会保障制度を全世代型に改革することなどを検討していくことを確認しました。

会議の最後に、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない。財源についてもしっかり議論し結論を出していきたい」と述べ、茂木経済再生担当大臣らに対し、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

人材論などの世界的な権威は

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、人材論などの世界的な権威として知られるリンダ・グラットン氏は、会合のあと記者団に対し「会合では、日本はエイジングにおいて世界を先んじている地域であり、私たちは、もっと健康的に年を取ることについて考えないといけない。人々が１００歳まで生きる時代になったら、８０歳まで働くことになるので、私たちは真剣にそのことを考え始めなければならないと述べた。安倍総理大臣も、この問題に非常に熱心だと感じた」と述べました。

宮本恒靖氏「スポーツ界の代表として提言したい」

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、元サッカー日本代表の宮本恒靖氏は会合のあと記者団に対し、「自分はプロのサッカー選手としてプレーしたが、それ以降また違うキャリアがあり、今は監督というキャリアがある。そういった多様性に富んだキャリアを築けるような社会的・学問的なアプローチが、より充実した１００年人生を生きていくために重要だと話した。今後はスポーツ界の代表として、スポーツの持つ力をもっと皆さんに再認識してもらえる提言をしたい」と話しました。

三上洋一郎氏「給付型の奨学金を」

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、１９歳でＩＴ企業の代表を務める三上洋一郎氏は会合のあと記者団に対し、「若年層向けの自由なキャリア選択を支援する政策を作ることや、高齢者一辺倒な社会保障政策を変えて、従来あった年齢格差を減らしていこうと発言した」と述べました。
そのうえで三上氏は、「いちばん大きいのは教育だと思っている。高校や大学を今後どのようにして今の若い人たちに提供していくのか。高校や大学の再編というのもあると思うが、給付型の奨学金を作ることなどが大事になってくるのではないか」と述べました。

「財源は政策踏まえて検討」

人づくり革命担当大臣を兼務する茂木経済再生担当大臣は、会合のあと記者会見し、教育の無償化などに伴う財源に関して、「まずは具体的な政策について議論を行うが、当然、必要な財源の問題は出てくる。一定の規模感は持っているつもりで、年内に結論が出せるものは出していきたい。ただ、政策そのものの取りまとめが来年前半になるものもあるため、財源の確保は、その政策を踏まえて検討していきたい」と述べました。

人づくり革命 構想会議 首相「具体化へ財源議論を」

政府は人材投資を柱とする「人づくり革命」の具体策を検討する構想会議の初会合を開き、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない」と述べ、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

政府は、安倍総理大臣が最重要課題と位置づける「人づくり革命」をめぐって、１１日、総理大臣官邸で具体策を検討する「人生１００年時代構想会議」の初会合を開きました。

会合には、人材論などの世界的な権威として知られるイギリスのビジネススクールの教授で、日本でも異例の売れ行きを記録した長寿時代の生き方を説いた本、「ライフ・シフト」の著者であるリンダ・グラットン氏が招かれました。

そして、グラットン氏は、一定の年齢になると通学し、就職し、定年を迎えるという生き方は、これからの長寿時代には見合わないとして、人生１００年時代を前提にした人生設計をし直す必要があると提言しました。

これを受け、会議では、すべての人に開かれた教育機会の確保を進めること、学び直しを希望する社会人などへの実践的な職業教育の拡充に向けて大学改革を行うこと、それに、高齢者向けの給付が中心の社会保障制度を全世代型に改革することなどを検討していくことを確認しました。

会議の最後に、安倍総理大臣は、「財源がなければ政策は実現できない。財源についてもしっかり議論し結論を出していきたい」と述べ、茂木経済再生担当大臣らに対し、教育無償化などの具体化に向け、財源のあり方もスピード感を持って議論を進めるよう指示しました。

人材論などの世界的な権威は

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、人材論などの世界的な権威として知られるリンダ・グラットン氏は、会合のあと記者団に対し「会合では、日本はエイジングにおいて世界を先んじている地域であり、私たちは、もっと健康的に年を取ることについて考えないといけない。人々が１００歳まで生きる時代になったら、８０歳まで働くことになるので、私たちは真剣にそのことを考え始めなければならないと述べた。安倍総理大臣も、この問題に非常に熱心だと感じた」と述べました。

宮本恒靖氏「スポーツ界の代表として提言したい」

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、元サッカー日本代表の宮本恒靖氏は会合のあと記者団に対し、「自分はプロのサッカー選手としてプレーしたが、それ以降また違うキャリアがあり、今は監督というキャリアがある。そういった多様性に富んだキャリアを築けるような社会的・学問的なアプローチが、より充実した１００年人生を生きていくために重要だと話した。今後はスポーツ界の代表として、スポーツの持つ力をもっと皆さんに再認識してもらえる提言をしたい」と話しました。

三上洋一郎氏「給付型の奨学金を」

「人生１００年時代構想会議」の有識者で、１９歳でＩＴ企業の代表を務める三上洋一郎氏は会合のあと記者団に対し、「若年層向けの自由なキャリア選択を支援する政策を作ることや、高齢者一辺倒な社会保障政策を変えて、従来あった年齢格差を減らしていこうと発言した」と述べました。
そのうえで三上氏は、「いちばん大きいのは教育だと思っている。高校や大学を今後どのようにして今の若い人たちに提供していくのか。高校や大学の再編というのもあると思うが、給付型の奨学金を作ることなどが大事になってくるのではないか」と述べました。

「財源は政策踏まえて検討」

人づくり革命担当大臣を兼務する茂木経済再生担当大臣は、会合のあと記者会見し、教育の無償化などに伴う財源に関して、「まずは具体的な政策について議論を行うが、当然、必要な財源の問題は出てくる。一定の規模感は持っているつもりで、年内に結論が出せるものは出していきたい。ただ、政策そのものの取りまとめが来年前半になるものもあるため、財源の確保は、その政策を踏まえて検討していきたい」と述べました。