目指すのは、マンション管理組合の役員の皆さまには負担が増えずに、主導権を保ちながら、経費を大幅に削減する仕組みつくり。
市川市(千葉県)のマンション管理士ですが、千葉・東京・神奈川エリアの一部地域に対応しております。

当事務所は、マンション管理士によるコンサルタント業務を行っています。

コンサルタント業務は、マンションに関する問題全般について、ご相談を承ります。

マンションにまつわる問題は、耐震構造問題から違法駐輪対策まで、幅広くありますが、その全てについて対応させていただきます。

作業報酬

業務の種類	内容	金額
電話相談	電話による相談（時間制限は設けませんが、予め状況が分かる資料をお手元にご用意下さい。）	無料
メール相談	メールによる相談（即日回答を心がけますが、３日～１週間程度お時間を頂く場合があります。）	無料
対面相談	来所又は訪問による相談	２時間まで １万円交通費実費
書類点検	他人作成書類のチェックと、評価書作成（紙媒体の書類、FAX、メールを含む、他人作成の書類のチェックと、それに伴う評価書を作成します。）	１文書１万円
書類作成①	単純な書類の作成（印刷納品、FAX納品、メール納品を含。）	１文書１万円
書類作成②	複雑な書類の作成（同上・管理規約見直しは含みません）	１文書３万円
立会業務①	工事点検等立会い	１回１万円交通費実費
立会業務②	総会、理事会、専門部会出席	１回１万円交通費実費
顧問業務	総合顧問業務（上記各業務を含む。但し同席を必要とする場合は、日程時間調整が必要な場合あり。）	年間１５万円

業務報酬

管理規約関係

業務の種類	内容	金額
現行管理規約の点検と評価業務	現在の管理規約を各条項毎に点検して、標準管理規約に準拠した相違点と、通常の規定の仕方を報告書として作成します。	５万円
現行管理規約の見直し業務	現行管理規約の点検評価を前提に、管理規約の見直しと、改正案の作成を行います。標準管理規約に準拠する場合と、各マンションの特異性を残した改正案の作成までを行います。	１５万円
規約改正案の作成、細則案作成	現行管理規約の一部条項の改正案の作成と、細則の制定改正案の作成を行います。	１０万円

管理委託契約関係

業務の種類	内容	金額
現行管理委託契約の点検と評価業務	現在の管理委託契約を各仕様毎に点検して、標準管理委託契約に準拠した相違点を報告書として作成します。（全部委託の場合）各業種毎に、契約された仕様の適否と要否、他の管理組合の締結例との比較により報告書を作成します。（一部委託・自主管理の場合）※１	5万円
現行管理委託契約の見直し業務	現行管理委託契約の点検評価を前提に、管理委託契約の見直しと、提示案の作成を行います。標準管理委託契約に準拠する場合と、各マンションの特異性を残した提示案の作成までを行います。	１５万円
業者コンペ補助業務	管理組合としての契約仕様を前提にして、各業者にコンペへの参加を呼びかけ、見積書の整理、書類選考、プレゼンテーションの手配を行います。	１０万円

※１日常清掃業務の仕様については、特にそれが必要な作業か、頻度が適正か否か、業務方法が適当か否かが分かりにくく、仕様見直しを妨げています。ご希望により、弊社の専門コンサルタントにより、日常清掃の仕様の点検及び報告書の作成を行います。（別途見積）

業務の種類	内容	金額
現行管理会社の点検と評価業務	現在の管理会社を、管理委託契約の仕様をもとに点検して、標準管理規約に準拠した相違点と、通常の規定の仕方を報告書として作成します。総合（一般）管理業務と会計管理業務の点検評価が中心となります。その他の（例：管理員業務）等については、上記管理委託業務関係に関するものとします。	5万円
現行管理会社の見直し業務	現行管理会社の点検評価を前提に、管理会社の見直しと、新管理候補会社を選択する場合の素案の作成を行います。	１０万円
管理会社選考コンペティション補助業務	管理会社変更のための、アンケートの実施と集計、区分所有者宛広報の作成、コンペ実施案の作成、新管理候補会社との折衝、事前現地調査日程調整、プレゼンテーション案の作成と、プレゼンテーションの実施補助、旧管理会社への管理委託契約解約通知等の書類作成を行います。	２０万円

長期修繕計画関係

業務の種類	内容	金額
現行長期修繕計画の点検評価業務	現在の長期修繕計画を各条項毎に点検して、記載漏れ等の有無のチェック、修繕積立金累積予定表との整合性を点検評価して報告書を作成します。	5万円
長期修繕計画再作成補助	建物診断、劣化診断等を行って、長期修繕計画を再作成する業務補助を行います。建物診断は必須ではなく、また実施の程度もありますが、それらについて提言、補助を行います。	１０万円
長期修繕計画立案監理	建物診断等を行う場合や、その他の業者に依頼する場合の業者見積書の手配と調整を行います。	５万円

大規模修繕工事関係

業務の種類	内容	金額
大規模修繕実施監理補助業務	大規模修繕工事の実施に向けての準備作業から、実施・完了後の確認作業までの全体監理を行います。管理組合役員、業者との連絡調整、住民への連絡調整補助、各種書類の作成等を含みます。	２０万円
工事業者見積取得・入札等補助業務	業者選定のための一次選考作業から最終決定まで、一連の作業を補助します。説明会（プレゼン）の手配と準備運営を含みます。	１０万円
規約改正案の作成、細則案作成	現行管理規約の一部条項の改正案の作成と、細則の制定改正案の作成を行います。	１０万円

滞納管理費回収補助関係

業務の種類	内容	金額
滞納管理費回収補助業務	滞納されている管理費を回収するための作業を補助をします。回収計画の立案、弁護士・司法書士等への依頼作業補助。自力回収の場合の、作業手順書・督促状等の立案補助を行います。督促手続等の代行等、弁護士法に関する業務は含みません。	5万円

管理者業務関係

業務の種類	内容	金額
管理者業務	普通管理組合の管理者、管理組合法人の理事に就任し、区分所有法所定の業務を行います。	年間９０万円

管理委託契約見直しパック

現行の管理委託契約を見直して、削減された金額を上限としてご依頼いただけます。

削減額が想定より少なくなったとしても、それ以上はいただきません。

また想定を超えて削減を達成したときも、所定額以上の報酬はいただきません。

その分、修繕積立金に組み入れていただけます。

そしてお支払いは、削減実績後になりますので、新たな支出は発生いたしません。ご相談下さい。

当事務所の料金は、都度の作業について承る作業報酬と、完了に至るまで一回だけ承る業務報酬とに分けて計算させていただいております。

直接契約型管理システム

①費用計算基本指針ひとつの業務について、節減実績額の２５％、または５２，５００円のうち金額の小さい方を上限とします。

※当事務所との基幹事務の直接契約を含む場合は、管理会社変更と同じとなるため、現行一般管理費のみを承ります。
（それ以外の直接契約事務の全てについて、無料となります。ただし、管理員業務・清掃員業務については、別途承ります。）

②管理員及び清掃員の直接雇用の場合は、１名の場合月額５２，５００円で、２名・３名の場合月額７８，７５０円、４名以上の場合月額１０５，０００円を承ります。

※なお、上記は一般的な基準であり、具体的報酬額については、建物設備等の状況を現地調査させていただいた上で、お見積させていただきます。

「直接契約型管理システム」の詳細はこちらから＞＞（別窓で開きます）

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お見積例

お見積例‐①

現行管理委託契約の見直し作業のために電話による打合せが５回、メールによる書類のやりとりが５回、理事会に陪席して意見の陳述と聴取を２回行って、管理規約改正案を作成して印刷による成果品を納品した場合。

電話による打合せ５回	0円
メールによる書類のやりとり５回	0円
理事会陪席２回	２万円
管理規約改正案印刷納品	１５万円
合計	１７万円

お見積例‐②

現在の長期修繕計画の実施項目について過不足の有無を点検し、併せて修繕積立金の蓄積状況を実施年度の計画表に当てはめる業務の実施。電話打合せ５回、メールによる書類のやりとり５回、理事会への陪席１回を経た後に報告書を作成して、印刷による成果品を納品した場合。

電話による打合せ５回	0円
メールによる書類のやりとり５回	0円
理事会陪席１回	１万円
長計項目点検案印刷納品	５万円
合計	６万円

お見積例‐③

管理費滞納者のリストにより、各滞納者の消滅時効期間満了の有無の確認をした上で、各滞納者に対して、回収計画を立案する業務。各滞納者の具体的事情の把握と、督促状案の作成、少額訴訟訴状の作成、返済計画等を作成する場合。電話とメールによる打合せ各５回。理事会打合せ１回。

電話による打合せ５回	0円
メールによる書類のやりとり５回	0円
理事会陪席１回	１万円
督促状案作成	１万円
少額訴訟訴状案作成	１万円
返済計画案作成	１万円
滞納管理費回収補助業務	５万円
合計	９万円