翁長知事は、１１日、防衛省で小野寺防衛大臣と面会し、オスプレイの事故が相次いでいることを踏まえ、事故を起こしたアメリカ軍機などが基地の外にある場合、日本側が捜査や検証を行う権利があることを日米地位協定に明記するよう求めました。
翁長知事は、オスプレイによる事故が相次いでいることなどを受けて、日米地位協定の改定に向けた要請書を見直し、１１日防衛省で小野寺防衛大臣に手渡しました。
要請書では、事故を起こしたアメリカ軍機などが基地の外にある場合、日本側が捜査や検証を行う権利があることを協定に明記することや、基地内で事故や環境汚染が確認された場合、関係自治体が速やかに立ち入りできるようにすることなどを求めています。
そのうえで翁長知事は、「オスプレイは、事故の原因究明や公表、飛行中止を求めてきたものの、十分な説明がないまま飛行が続けられていて、県民不在と言わざるを得ない状況に強い怒りを禁じえない。日本政府は責任を持って対応すべきだ」と訴えました。
これに対し小野寺防衛大臣は、「日米地位協定の所管は外務省になるが、負担軽減のための様々な努力を政府一体としてしていきたい。課題をひとつひとつ乗り越えるためにお互いに知恵を出していきたい」と応じました。
翁長知事は会談の後記者団に対し、「基地問題をめぐっては、復帰後、何度となく沖縄防衛局に訴えてきたが、『アメリカ軍に伝える』というばかりで全然それが通っていない。日本政府にはもっと当事者能力を持って欲しい」と話していました。