初めての会社設立の前に
知っておきたい！失敗しない!?
会社設立手続

会社設立を代行で頼むメリット

確かに会社設立は自力でできないことはありません。

ただし、起業時の大事な時間を奪われ、設立後の税金等で失敗する事項を見逃してしまうことも多分に考えられるということです。

起業時という限られた時間を有効に使い、起業後の経営のリスクをなるべく排除していくことが起業家の方に求められてくるのではないでしょうか?

また、気になる会社設立の費用ですが、自分で会社設立をする際の費用と専門家に依頼した際の費用と比べてもほとんど変らない、専門家に依頼したほうが安くなることもあります。

会社設立、起業支援を行っている専門化に会社設立を依頼した場合のメリットについて徹底解説していきます。

具体的には下記の3つです。

・専門家に依頼すれば会社設立手続きは超かんたん!?手間が省ける

・会社設立の費用も専門家に依頼した方が安くなる!?

・専門家に依頼することで会社設立の失敗を防げる!

ベンチャーサポートでも、起業される方が本業に専念してもらう時間を少しでも増やせるように、手続や税金の問題で時間がとられてしまわないように、会社設立手続はもちろん、設立後の経営がスムーズに運べるようにしっかりとサポートしていきます。

専門家に依頼すれば会社設立手続きは超かんたん!?手間が省ける

(1)会社設立の手続

まずは会社設立の手続の流れを概略で見ていきます。

会社設立の流れは一見すればシンプルのように思えますが、設立内容は何を決めればよいのか?事業目的はどうすればよいのか?定款って何だろう?登記申請書類には何が必要か?書類の雛形はどこから入手すればよいか?など疑問に思うことや不明点が噴出されてくることでしょう。

会社設立手続を専門家に依頼すれば、自分で行わなければいけないのはSTEP1の設立内容の決定(注1)、STEP3の印鑑の作成(注2)、STEP5の出資金の払い込みのみとなります。公証人役場や法務局に直接足を運ぶことすら必要なくなります。

(注1) 設立内容はお客様で決めていただきますが、専門家と一緒に確認しながら進めていくことができます。
(注2) 印鑑については、専門家がハンコ屋と提携しているところが多いため、発注を依頼することができます。

自分で会社設立をするとしたら、用意すべき必要書類

もし自分で会社設立をするとしたら、用意すべき必要書類としては以下のものが必要になってきます。

自分で会社設立の必要書類を用意しなくてもよいわけですから、負担がどれだけ軽減されるかが分かると思います。

また自分で用意しなくてはいけないものとしては下記の書類等だけです。

• 1 株主になる方の印鑑証明
• 2 役員になる方の印鑑証明
• 3 資本金を個人通帳に振り込んだ、当該通帳コピー
• 4 株主、役員の方の個人実印

設立内容として決めていただくのは、下記Excel1枚のみです。
これを一緒に埋めていきます。

>>Excelはこちらからダウンロードできます。

48項目について徹底検討

実際に僕ら会社設立を専門にやっているベンチャーサポートで会社設立を行う際には、下記の48項目について徹底検討しています。

これらの検討をしないで、会社設立をし、その後の事業に影響が出てくるのは非常にもったいないです。

また、自分で会社設立の手続を行う時間も非常にもったいないです。

これから会社を設立する人たちに、知っておいてもらいたい

会社設立手続の全てをまとめてみましたので、読んでみてください。

詳しくは、

>>専門家に依頼することで設立の失敗を防ぐ!
>> 会社設立に用意すべき必要書類について　をご参照ください。

どうしても自分で会社設立をすると細部まで検討できず、目の前の会社設立に急ぎすぎて手続きを進めてしまうことになります。

専門家に依頼することで、これら検討事項に全てチェックが入り、
失敗しない会社設立を目指す人をサポートします。

専門家に会社設立を依頼した場合の手順を
下記にまとめてみました。

「いざ会社設立!」

ベンチャーサポートに来社される起業予定の人たちの中には、家族や友人、恋人に反対されたてきた人もいれば、事業計画に苦慮したり、資金調達に奔走してきた人もいらっしゃいます。

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。

ただ、起業家の中には、面談の中で会社設立を断念する方もいらっしゃいます。それは起業、会社設立にあたって「気づきそうで気づかないこと」「基本なことだけど忘れがちなこと」について見落としていたという理由です。

まずは、会社設立の手続の説明に入る前に「会社設立の前にチェックしておくべき4つのこと」を確認していきましょう。

自分で会社設立　手順

こんなにあるの?!会社設立の手順一覧表

1 会社設立手続きの流れ(概要)

「STEP1」から順番にしていくのですが、「STEP1」に取り掛かる前に決めなければいけないことが一つあるのです。 言うなれば「STEP0」ですね。それは「STEP7」の「登記申請日をいつにするか」です。 なぜなら登記申請日をいつにするか考えないで「STEP1」から始めてしまうと、 自分が希望する「登記申請日」=「設立記念日」に会社を作れない可能性があるからです。

2　株式会社設立にかかる費用

ただし登録免許税については、資本金の0.7%の金額と比較し、その金額が株式会社であれば150,000円、合同会社であれば60,000円を超えていれば そちらの金額が必要となりますので、資本金額が株式会社であれば約2,140万円、合同会社であれば約857万円を超えるような場合は上記の限りではありません。

設立の方法によっても必要書類が変わりますので、不備がないか十分吟味して作成しなければいけません。

また上記の登記申請書以外にも「印鑑届出書」を出す必要があります。

これは会社の実印を登録するためのものです。
個人であれば実印の登録は任意ですが、会社は必ず実印を登録しなければいけません。

合同会社設立の場合に必要な申請書類は株式会社設立の場合と若干異なってきます。

合同会社は株式会社と比べて設立費用が安く、株式会社と同様、法人格が持てます。合同会社とは株式会社を小さくしたようなイメージで、小規模な事業をするのに向いています。

設立コストがおさえられ、決算公告の義務がありません。
ですから、会社を設立して事業をはじめる際には、株式会社か合同会社のいずれかを選択することが多いのです。

合同会社はこんな方におすすめです!

合同会社が多い業種とは?

2-1　その他必要になってくる費用(会社印鑑、謄本等)

会社設立にあたってその他にお金がかかるものは次のとおりです。 通信回線の費用や事務所の賃貸料といったものではなく、あくまで法的な会社設立に直接関わるもののみを挙げています。

以上、約10,000円程度以上の出費になります。
法定費用とあわせると約250,000円くらいかかると考えてください。
また、会社設立の専門家に代行を依頼した場合、その代行手数料がかかりますが、これは依頼する事務所によって色々です。

3 設立内容の決定

その他細かい内容として下記の事項などがあります。

3-1　会社名の決め方

■株式会社(有限会社)の文字を入れる!
社名の前後には必ず株式会社(合同会社)の文字を入れなければいけません。一応中間につけてもいいそうですが、 そんな人いませんよね。

■会社の部門を表す表記は使用できない!
例えば、「株式会社あきやま営業企画部」のような、部門を表す言葉(支店・支部・出張所)などの文字は登記できません。

■アルファベットも使えます!
以前は日本文字(漢字・ひらがな・カタカナ)しか使用することが出来ませんでしたが、 現在はアルファベットも使えるようになりました。

■銀行・信託の文字は使えません!
銀行業や信託業を業とする会社以外は、使用することが出来ません。

■不正使用禁止!
類似商号にあたらなくても、有名な会社の商号を無断で使用することは禁止されています。例えば「三井」「三菱」「東芝」「日立」などです。一般的に名前の通っている会社と同じ商号は避けましょう。

3-2　登記する会社の本店所在地の決め方

本店所在地とは会社を登記する住所のことです。
自宅でも結構ですし、新たに借りる事務所の住所でも構いません。
定款においては、「当会社は、本店を大阪市北区に置く」といった記載にしておくのが一般的です。

ただし、バーチャルオフィスの住所を本店所在地としたために銀行口座を作るのが困難になってしまったりすることもあります。
最近は銀行口座開設も厳しくなっています。また、設立後の創業融資を検討している場合には、
実際に事務所として軌道している場所が本店所在地でないと、市区町村の利息の斡旋を受けることができなかったり、
融資そのものの申請が難しい状況になってしまいます。
自宅にする場合、賃貸オフィスにする場合、レンタルオフィスの場合のメリット・デメリットや本店所在地による助成金や融資の影響について下記の記事でまとめていますのでご確認ください。

3-3　資本金の決め方

資本金は会社設立時の元手をいいます。初期投資を株主からしてもらって、それを使って利益を上げていく。これが資本金の意味合いです。

ちなみによくある勘違いなんですが、「資本金はずっと通帳に残しておかないといけない」とお考えの方もいます。 これは間違いです。

初期投資ですから、いろいろなものに使っていくのが正しいです。 資本金の金額がそのまま通帳に残ってる方が変なんです。実際の会社設立の現場では、「出せる費用」という側面で決めることが一番多いです。

100万～300万が一番多く、最近は30万円、50万円と言う方も増えてきました。 また上限は1000万未満にすることをお勧めします。 これは消費税という税金を考えると、1000万未満が有利になるからです。

3-4　会社設立日の決め方

結構、設立記念日って重要ですよね。
大安にするか、誕生日なんかの記念日にするか、「末広がり」の8の付く日にするか。
日取りのよい日を決めるために、使われる「六曜」について説明します。

3-5　会計年度・事業年度の決め方

事業年度とは法人にとっての1年間のことです。
つまり簡単に言えば、「何月決算か」を決めるということです。
この事業年度は、法律的にはいつから始まりいつ終わるかは自由に設定できます。

大きな企業は4/1～3/31を事業年度にしていることが一般的です。
事業年度が終わると「決算」を行い、1事業年度の法人税などを納めることになります。

3-6　事業目的の決め方

会社の事業目的は、実際に行っていく事業内容はもとより、将来付随して行うであろう事業の内容も含めて記載することを検討していきます。
また許認可の申請を視野に入れる必要があります。

許認可手続は、登記後に行うのが通常のため、許認可を得るために必要な事業については必ず事業目的に入れるようにしておきましょう。

3-7　株主構成(発起人)の決め方

株主とは、株式会社に出資した出資者のことをいいます。
株主には会社の重要な権限が付与されており、重要な決定をすることができます。

通常、一人で起業する際には出資するのも自分ひとりというケースが多いかと思います。 しかし、仲間同士で協同で起業する場合には株主構成には十分注意する必要があります。

3-8　役員構成の決め方

会社法改正により、取締役の数は1名以上入ればよいことになりました。
自分ひとりで起業する場合には、自分が役員、代表取締役になればよいですが、ビジネスパートナーが複数いる場合には、その中から代表取締役を選任しないといけませんし、夫婦で会社設立を検討している場合には、奥様を役員登記するか否かということも検討しなければいけません。

また、取締役会を設置する場合には役員3名以上、監査役1以上が要件となってきます。
外部株主、外部出資が入る場合には取締役会設置の検討もしないといけないかもしれません。

3-9　事業目的のチェック

事業目的は「定款」に記載します。「定款」とは、会社名や事業目的など会社の基本的なことで重要なことが記載されている資料のことです。
よく「定款は会社の憲法」と言われます。
つまり、日常の営業活動で頻繁に使ったりはしませんが、基本原則などを定めてあるものと思えば良いでしょう。

会社の全体像や組織についてのルールを定めるものと思ってください。
「定款」は公証人役場で認証をしてもらうのですが、そのときに具体性がなかったり、外国の文字が入っていたり、法律上認められない事業を記載したりしては認証されません。

また実際はある程度「お決まりのフレーズ」を使うことが望まれます。

さらに事業目的は会社の登記簿謄本にも載ってきますので、取引先や業務提携先にも見られるものです。
あまり奇抜なものを挙げておくと事業目的を疑われる可能性もあります。
公的な許認可申請をしなければいけない業種ですと、 定款に必要な事業目的がないと許可申請が降りないことがあります。
許認可が必要な業種をいくつか例を挙げますと、

飲食店、喫茶店	保健所の許可が必要
ペットショップ	保険所への届出が必要
美容院	保健所の確認が必要
古物販売、リサイクル業	古物販売、リサイクル業
中古車売買	警察署の許可が必要
金券ショップ	警察署の許可が必要
薬局	都道府県の許可が必要
建設業	都道府県の許可
酒の販売	税務署の免許
運送業	陸運支局の許可
自動車整備業	陸運支局の認証
派遣業(一般)	厚生労働省の許可
派遣業(特定)	厚生労働省への届出

などがあります。これ以外にも許認可が必要な業種は1000以上ありますので、自分が行っていこうとしている業種は許認可が必要でないかどうか確認しておきましょう。

最近ではインターネット通販の大手サイトも定款に「通信販売業」という項目が あるかそうか確認するようになってます。
こういった点に注意をしながら最後に「上記に附帯する一切の業務」 という一文を入れておいてください。
これで関連する事業が制約なく行えるようになります。

3-10　印鑑の作成

法務局へ設立登記申請をするときに、代表取締役の印鑑を届け出ることになります。
代表取締役の印鑑の他に、銀行印、角印、住所等のゴム印も一緒に作っておくのが通常です。
印鑑は会社設立後、長い付き合いとなる大切なものです。

4 定款の作成と認証、電子定款

書き方や表現方法は決まりがあって、厳しく審査されます。
例えば住所を「1-1-1」と書いてはいけません。
「一丁目1番1号」と書かなければいけないのです。 定款の内容は「STEP1」や 「STEP2」で決めた事を使って作成します。
他にも公告の方法や株式の譲渡制限に関することなど記載事項は多岐にわたります。

大きく分けると

の3つになります。
「STEP1」や「STEP2」で決めた事柄は絶対記載しなければいけない事項です。
一つでも欠けていると定款自体が無効です。 公証人役場の認証を受けることはできません。

もし自分で定款を作成する時間がなかったり、自信がない方は専門家に任せるほうが良いでしょう。 なお定款の認証には

を公証人役場に提出する必要があります。
定款を電子定款にすれば収入印紙代4万円はかかりません。

代理人が行く場合には委任状も持参してください。
問題がなければ1時間程度で認証され、修正がある場合は可能であればその場で訂正し、 修正が不可能であれば再提出することになります。

5 出資金の払い込み

それは「どこにお金を振り込むのか?」ということです。
会社の資本金なので会社の通帳に振り込むような気がしますが、ちょっと待ってください! 会社の通帳は会社設立後でしか作れないのです。
ではどこに振り込むかというと「株主(発起人と言います)」の個人口座になります。

もし株主が自分ひとりでのときは、「自分で自分の口座」に振り込むのです。
ちょっと変な感じですね。注意点があります。 それは「資本金にしたい金額」をふりこまなければいけないのです。
残高が資本金になるようにするのではありません。

例えば、資本金を100万円にしたければ、100万円ちょうどを振り込むのです。
残高が100万円になるようにするのではありません。それも振込み人の名前が印字されるようにふりこまなければいけません。

よく勘違いされるところですのでご注意ください。
振込みが済むと、振り込んだことが記載されている通帳のコピーが「払い込みの証明」になります。
これとは別に、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されたページ (通常は通帳の表紙を1枚めくったところ)もコピーしておいてください。
「払込みがあったことを証する書面(証明書と言います)」と上記の2つのコピーをホッチキスで重ねて留め、 会社の実印を押すと提出する書類の一つが完成です。

6 登記申請書類の作成

提出する書類は多岐に渡ります。簡単に挙げると、

などが必要になります。

設立の方法によっても必要書類が変わりますので、不備がないか十分吟味して作成しなければいけません。
また上記の登記申請書以外にも「印鑑届出書」を出す必要があります。
これは会社の実印を登録するためのものです。
個人であれば実印の登録は任意ですが、会社は必ず実印を登録しなければいけません。
合同会社設立の場合に必要な申請書類は株式会社設立の場合と若干異なってきます。

7 登記申請

登記とは、会社の基本情報や重要事項を登録し、一般に公開する制度のことで、 会社同士の安全かつ円滑な取引を図るためのものです。
申請手続は、原則として会社の代表者(または代理人)が登記所に出向いて行います。
申請には期限が決められており、取締役による調査(株式の払込が済んでいるか、設立が法律や定款に違反していないかの調査)、または発起人が定めた日から2週間以内に申請することが義務づけられています。

会社設立は、定款の作成からはじまり、役員の選任、出資金の払い込みを経て、登記するという流れで行います。
その際、個人や会社の実印、出資者や役員の印鑑証明書、預金通帳などを用意しなければなりません。
そのため、手続きの準備をするため、あらかじめ情報収集しておいたほうがいいでしょう。

8 登記完了

つまり、"問題がなければ約1週間くらいで補正日になり、会社の設立が正式に認められることになるのです。
これでやっと登記完了です。 登記が完了すると登記簿謄本と印鑑証明が手に入ります。

登記簿謄本や印鑑証明は会社の通帳を作ったり、事務所を借りたり、税務署への届出をしたりするときに必要になるものです。
いよいよ銀行口座を開いて、事務所を契約して、あなたの会社が本格的に始動することができるようになります!

9 税務関係手続き

役所の方から督促などはないので、忘れていても誰も注意してくれないことも怖いところです。

具体的には、税務署、都道府県税事務所、市役所、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署などに設立関係の書類を提出しなければいけません。

正直、作る書類は多いです。 1枚1枚の書類の内容も専門的で難しい。

さらに選択しなければいけない項目では、選択した結果で有利・不利が生じることがあります。

これらの書類は専門家に任せるか、自分で作るときは十分な下調べをすることをお勧めします。

特に税務署への提出は期限があり、その期限以内に提出をしないと有利な規定が受けられなくなったりします。 十分ご注意ください!

10 会社設立後に必要な開業の届出

10-1税金関係の届出

税務署へ届け出る書類

法人税及び消費税など、国に納める税金関係の書類を届け出ます。

法人設立届出書

提出書類は以下の通りです。提出期限は会社設立後2カ月以内です。 届け出る税務署は本店所在地を管轄する税務署です。

青色申告の承認申請書

会社が自主的に所得を計算し、税金を収めることができる青色申告の承認を受けるための書類です。 提出しないと自動的に白色申告者となり、課税上の特典を受けることができなくなります。 提出期限は、会社設立から3カ月以内です。 ただし、この期間に事業年度が終わる場合は事業年度内です。

給与支払事務所等の開設届出書

給与を費用として扱うために必要な手続きです。 提出期限は、第1回給与支払日までです。

棚卸資産の評価方法の届出書および減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

棚卸資産の評価方法の届出書は、棚卸資産の評価方法を届け出る書類です。
減価償却資産の償却方法の届出書は、減価償却資産の減価償却方法を届け出る書類です。 期限は、第1期の確定申告の提出期限までです。

なお、届け出なかった場合、棚卸資産の評価方法は、自動的に「最終仕入原価法」となります。 また、原価償却資産の償却方法は、自動的に「定率法」となります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 (任意)

通常、毎月納付する源泉所得税を、従業員が常時10人未満の会社は 半年に一度まとめて納税できる制度(源泉所得税の納期の特例)があります。
この制度を利用したい場合に申請します。
提出期限は、特例を受けたいときです。 適用は、提出した日の翌月に支払う給与等からが対象となります。

10-2 市区町村役場又は都道府県税事務所へ届け出る書類

住民税及び事業税など、地方税関係の書類を提出します。
都道府県によって、書式や提出期限が若干異なるため、詳細は該当窓口で確認の必要です。

法人設立届出書

提出書類は以下の通りです。

届け出るのは、都道府県税事務所、および市区町村役場(東京都を除く)です。
提出期限は、都道府県税事務所は、会社設立後15日から1カ月以内、市区町村役場は、会社設立の日から2カ月以内です。
なお、各都道府県、市区町村によって若干異なります。

10-3 労働保険関係の届出

従業員を一人でも雇用した場合、労働基準監督署、ハローワークへ以下の書類を届け出なければなりません。

労働保険関係成立届

添付書類は以下の通りです。 提出期限は労働保険関係が成立(従業員を雇用)した日の翌日から10日以内です。労働基準監督署に届け出ます。 • 履歴事項全部証明書(登記謄本) • 事業所の賃貸借契約書

労働保険概算保険料申告書

労働保険料を概算保険料として申告・納付するための書類です。 提出期限は、労働保険関係が成立(従業員を雇用)した日から50日以内です。

労働保険概算保険料申告書

添付書類は以下の通りです。 提出期限は労働保険関係が成立(従業員を雇用)した日の属する月の翌月の10日までです。 ハローワークに届け出ます。

雇用保険用事業書設置届

添付書類は以下の通りです。
提出期限は労働保険関係が成立(従業員を雇用)した日の翌日から10日以内です。 ハローワークに届け出ます。

10-4 社会保険関係の届出

会社の場合は、その規模にかかわらず、会社設立と同時にすべての会社が社会保険への加入が義務づけられています。

会社設立後、5日以内に新規適用届、新規適用事業所現況書を添付書類および提示書類とともに提出します。

また、従業員の雇用した場合は、採用の日から5日以内に被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届を提出します。

新規適用届、新規適用事業所現況書の添付書類

被保険者資格取得届の添付書類

原則として添付書類は不要です。

会社設立時の費用

会社設立の費用の前に説明しなくてはいけないのが、株式会社と合同会社のどちら選ぶかで、費用が変わる点です。
一般に選ぶ法人格として「株式会社」だけでなく「合同会社」を選ぶ方も増えています。
西友や日本アムウェイ、P&Gマックスファクターといった大企業も株式会社から合同会社に移行していますし、不動産管理会社、飲食店、副業として立ち上げる法人として合同会社を設立する人も多くなりました。

この合同会社も会社設立の手続の流れと基本的には一緒ですが、株式会社と唯一異なるのはSTEP4の定款認証が合同会社に無いということです。(定款の作成は必要)
定款の認証には公証人役場での認証手数料等52,000円がかかりますが、合同会社は定款認証が必要ないため、会社設立費用が安くなります。
また、法務局に登記申請するための登録免許税は株式会社が15万円、合同会社は4万円となっています。

会社の設立費用

株式会社の設立費用

合同会社の設立費用

専門家に依頼するメリットとして電子定款に対応しているため、
4万円安くなる!

会社設立代行　0円の理由

ベンチャーサポート税理士法人では、会社設立を予定している、その後の税理士への依頼に迷ってご相談に見えた方に僕らがお聞きするのは、事業内容、売上状況、取引状況、資金繰り状況をお聞きした上で、「税理士に依頼したときのメリット」をお伝えした上で、最終的にその起業家の方に判断いただきます。

時には、「今の状況であれば、売上が上がるのも先ということですので、売上の立ち始めたタイミングで再度ご相談していただいても構いません」とアドバイスさせていただくこともあります。

ただ、創業融資のサポートや助成金、補助金の申請等も対応させていただいておりますので、立ち上げ時でもご支援させていただくことが多くありますので、全体の8割以上の方が税務顧問契約前提で会社設立される方が多いです。

ベンチャーサポートの会社設立の費用(料金体系)になりますが、税理士とセットでご依頼の場合には、代行手数料が0円(無料)であることはもちろん、特別値引きとして表示されている金額分だけ、税務顧問報酬が更に安くなる特典が付いてきます。
(例:初月顧問料無料、初年度年末調整手数料無料、社会保険の新規適用手続無料等)

会社設立後もしっかりと、会計や税金を専門家に見てもらいたいという方にとっては、非常に割安な金額で初年度の税務顧問料を抑えることができます。

専門家に依頼することで会社設立の失敗を防ぐ!

「会社設立には正しい設立と間違った設立がある」ということです。
そしてもし「間違った設立」をしてしまえば、何百万円という大きな損をしてしまうのです。

「間違う」と言っても「法的に手続きを間違う」というわけではありません。
法的に間違ったら会社はできませんからね(笑)。
設立後の失敗を防ぎたい方は、
ベンチャーサポートの下記のサイトから会社設立で失敗しない!?会社設立10のルールをお読みください。

上記サイトに記載のない、4つの失敗を招く具体例を見ていきましょう。

case1　創業融資が受けられない

起業するのに手許資金だけでは事業資金として不足するため、創業融資を受ける方も多くいらっしゃいます。
創業融資の審査論点としては、代表者の経歴、事業計画、自己資金額等があります。

特に自己資金(資本金)については、日本政策金融公庫では最大で自己資金の10倍まで限度額が広がった影響もあり、100万円の手許資金で1000万円まで借りられると誤解してしまうかたもいます。

限度額が広がったものの手許資金の10倍借りることが出来るケースは稀で、通常2-3倍といったところでしょうか。

株式会社は今では1円から設立することができるため、安易に資本金額が少ない状況で法人設立をして、その後の創業融資の申請をしたが、申請が下りないことのほうが多いです。

創業融資を検討している場合には、プロの税理士等に状況を確認した上で、起業することをお勧めいたします。

また、信用保証協会の場合には、本店所在地がバーチャルオフィス等で経営実態が確認できない場合にはNGとなってしまいますので、 経営実態のあるオフィスのある所在地を本店にしておく必要があります。

case2　許可申請ができない

会社設立時に決めておくべき「事業目的」。
特に気をつけなければならいないのは、許可申請の必要な事業は必ずこの「事業目的」に追加しておくことです。

例えば、物販事業を行っていく際に、中古の物品の扱いをするのには「古物商」の許可申請が必要になってきます。
労働者派遣事業、建設業その他許可申請が必要な事業は謄本に、その事業目的の記載が無い場合には、許可申請自体ができなくなり、やむを得ず変更登記(追加)をしなければいけなくなります。

case3　覚えにくい会社名ドメインが使えない

覚えにくい社名、説明しにくい商号は、さまざまな場面で書類の誤記が増えます。

起業したばかりの頃は、特に届出書類を作成するケースが多くあります。

また、アルファベットでの長い社名は、口頭で会社名を伝えるときや銀行での振込みのときなどに間違いのもとになります。 一方、インパクトのある名前は覚えられやすいですが、例えば営業に行き会社名を名のるときや電話で会社名を名乗るとき、口に出すのをためらうような名前にしてしまうと後悔することになるので注意しましょう。

また、ドメイン名というのは、WebサイトURLやメールアドレスの○○○.co.jpや○○.comなどにあたる部分です。
なぜWebサイトのドメイン名を商号と同時に検討する必要があるかというと、先に登録されているものと同じドメイン名は使用することができないからです。

一般的に、ビジネス目的では、商号やサービス名を用いた独自ドメインを使用します。

そのドメイン名を使用したWebサイトは会社の顔であり、ドメイン名はその会社名・サービスを名乗ることと同じです。
ドメイン名は、名刺やパンフレットなどにWebサイトURLやメールアドレスを載せることも多く、一度決めてしまうと変更しづらいので商号を検討する際は、ドメイン名も慎重に決めることが必要です。

case4　消費税の還付を受けられなくなる

国内から海外に輸出をする事業者は、売上に対して消費税を預かりません。 しかし、輸出にかかる売上のための国内での仕入れや固定費については消費税を支払っているため、その消費税分の還付を受けることが出来ます。

消費税は設立2期は原則、免税となりますが、消費税の還付を受ける場合には、自ら課税事業者(納税義務者になること)を選択しなければなりません。

そのためには、消費税の課税事業者選択届出書を税務署に提出する必要があります。

1期目でいえば、その課税期間末までに提出をしなければならないため、このことを知らなければ、届出書の提出ができず、本来還付を受けることができる消費税を損することになってしまいます。

case5　資金繰りが苦しくなる

個人事業からの会社設立(法人成り)で設立後の会社運営コスト増により資金繰りが苦しくなるという場合があります。

個人事業からの会社設立(法人成り)のメリット、デメリットを十分に検討されないで法人成りを行ってしまい、税金等の管理コスト増による金銭的な負担が多く、会社経営に悩んでしまう方も少なくありません。

個人事業よりも法人のほうが節税面ではメリットが大きいですが、法人の管理コスト(会計や申告にかかる税理士報酬や登記費用など)増や社会保険の加入(法人は全て強制加入、個人事業は常時5人以上の従業員がいる場合のみ強制加入)による社会保険料負担増による資金繰りが圧迫して経営に行き詰ってしまったら、それは会社設立の失敗となってしまいます。

節税面でのメリットがどれくらいあるのかということも把握しながら、法人成りした場合の金銭的な負担がどれくらい増えるのか?減るのか?を把握していく必要があります。