インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落（出身者）

 

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。

 

ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。

 

「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。

 

部落差別解消推進法では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘しています。

 

今後、ネット上における部落差別、人権侵害に対して、国や地方自治体、企業や運動団体、市民などが総力を挙げて取り組む必要があります。

 

 

 

今、ネットで「部落差別」「同和問題」と検索すると、差別的情報（投稿・動画等）が検索上位を占めています。ネット上では正しい情報が常に検索上位にくるとは限りません。差別的サイトでもアクセス数が多いほど検索上位に表示されるからです。

 

部落問題についてネットで検索をすると、デマや偏見などの悪質な投稿・情報も多くあります。学生や行政職員、若い先生などが、部落問題について学ぼうと思って検索すれば、最初に目にするのが、これらの情報です。

 

ある中学校では、人権教育の授業のなかで、ネット検索した情報を元に生徒から「暴力団の７～８割は部落出身者」との発表があり、先生が発言の内容を確認すると「ウィキペディアに書いてあった」と言われ、慌ててデマ情報であると指摘したケースも報告されています。

 

 

ベストアンサーの約７割が差別的回答

 

部落問題の検索上位の代表として「Yahoo知恵袋」の質問サイトがあります。（公財）反差別・人権研究所みえが2013年に質問上位1000件（「同和」検索）を分析しました。その結果、3分の1が「偏見に基づく差別的な質問」333件（33%）、次の3分の1が「知識を問う質問」313件（31%）、残りの3分の1が、身元調査（70件）や結婚差別（25件）、土地差別（25件）などの深刻な相談でした。

 

これらの質問・相談に対し、多くの人が回答しています。しかし、質問者自身が部落問題について「無知・無理解」であるため、何が正しい回答なのか判断できません。

 

その結果「ベストアンサー」の約7割が「部落は怖い」などの差別的回答が採用されていました。中には、深刻な結婚差別の相談もありました。しかし、「やめておいた方がいい」などのアドバイスが多く、結婚を断念したケースもあります。

 

また、最近では「Yahoo!知恵袋」をはじめ他の質問サイトでも、「どこが部落か？」「結婚相手が部落出身かを調べるには？」などの質問に、ネット版「部落地名総鑑」（同和地区wikiミラーサイト等）が紹介され、結婚相手の身元調査や上地差別調査などに利用されている事例が多く見られます。

 

 

 

 

 

現在、全国5300カ所の同和地区の所在地（地域名、住所、戸数、人口、職業等）がネット上に公開されています。Googleマップを利用し、全国の同和地区がマッピングされ、地図まで作成されています。

 

さらに、市町村別の部落出身者の人名リスト（「同和地区と関連する人名一覧」等）も作成され、1万人以上の部落出身者がネット上で晒されています。

 

部落解放運動の団体役員などの個人情報（住所・氏名・電話番号等）も1000人以上（2017年1月末現在）、が本人同意なくリスト化され、ネット上に次々と晒され続けています。

 

ある県では、部落出身者800人以上の住所・氏名・年齢・生年月日等の個人情報がネット公開され、Googleマップを利用し、自宅がマッピングされて、ネット上に晒されていました。

「部落」「同和地区」で検索をすると、これらのサイトが検索上位に表示されています。

 

 

 

 

確信犯の鳥取ループ・示現舎

 

このように、ネット上に同和地区の所在地情報を意図的に掲載し、拡散し続けてきた中心人物が鳥取ループ・示現舎のＭです。「鳥取ループ」とはブログ名（管理人・Ｍ）であり、「示現舎」とはＭが共同代表をつとめる出版社（社員2名）です。

 

鳥取ループ（代表・Ｍ）は10年くらい前から、「同和問題のタブーをおちょくる」として、行政に対して同和地区の所在地情報を開示請求し、得たい情報が非開示となると裁判を起こし、同時にネットで公開を繰り返してきた確信犯です。

 

示現舎は「部落探訪」として、全国の部落を回り、住宅や個人宅の表札・車のナンバー、商店、墓碑などを写真や動画で撮影し、住所とともにネット公開し続けています。また、YouTubeに子どもたちや青年の顔が映っている動画投稿を二次利用して掲載し、地元の保護者や関係者が削除要請をしても拒否し、ネット上で公開し続けています。

 

 

「部落地名総鑑」復刻版の出版・ネット公開

 

「部落地名総鑑」とは、全国の被差別部落の一覧リストで部落の地名や所在地、職業や苗字等が記載れていた差別図書です。

 

1975年に発覚し、現在までに10種類が確認されています。当時、企業や興信所などが、部落出身者に対する就職差別や結婚差別の身元調査に利用していました。

 

当時、大手企業や個人を含め数百社が購入しており、法務省が差別図書として６６３冊を回収してきました。

 

 

 

 

 

この「部落地名総鑑」の原点となった本が、『全国部落調査』といわれています。1936年に政府の外郭団体が全国の部落の実態調査を実施した報告書です。当時、これが悪用され「部落地名総鑑」が作成・販売されていました。

 

 

 

 

2016年2月、鳥取ループ・示現舎が、この『全国部落調査』を現在の地名（所在地）を加えて編集し、「部落地名総鑑の原点」として復刻版を出版しようとしました。この問題は、国会でも取り上げられました。東京法務局長も2016年3月に「人権侵犯」として示現舎の代表Ｍに対して、出版を中止するよう「説示」しましたが、Ｍは拒否しました。

 

解放同盟が出版禁止を求めて訴訟を起こし、横浜地裁（相模原支部）が出版禁止の仮処分決定を3月18日に下しました（2017年6月、東京高裁も「仮処分」決定を支持する判決）。

しかし、示現舎はその間も「同和地区ｗｉｋｉ」というサイトを立ち上げ、ネット上に「全国部落調査・復刻版」の内容を掲載し、拡散をあおりました。

 

このサイトも解放同盟の訴えにより2016年4月、裁判所からの掲載禁止の仮処分決定が出され、同サイトは削除されました。しかし、すでにコピーサイト・類似サイトが多数作成され、差別身元調査等に利用されている深刻な状況が続いています。

 

 

 

彼らの行為の最大の問題は、ネットで差別身元調査を容易に出来るようにしたことです。これまで結婚差別や就職差別で多くの命と人生が奪われてきました。その中で、行政や学校をはじめ、企業や宗教者、あらゆる団体や多くの人たちの取り組みにより、身元調査や「部落地名総鑑」の規制を勝ち取ってきました。これらをネット社会の便利な機能を悪用し、鳥取ループは、一瞬で破壊してしまいました。

 

本人同意なく他者が部落出身者を「暴く」行為は、明確なプライバシー侵害です。何より、部落差別が現存する中で、ネット版「部落地名総鑑」を不特定多数に公開することは、部落差別を誘発・助長する許されない行為です。

 

これまでも当事者団体の機関誌や研究所などの出版物でも同和地区の地名を出しているケースもありました。しかし、そこで掲載する際にも、地元の解放運動の状況や関係者の了解などを踏まえ、部落差別をなくす目的のなかで、最大限配慮しながら掲載してきました。地域の状況や出版物の目的、掲載物などによっては、地名を出さないケースもありました。たとえ問題が起きたとしても、しっかりとフォローし、問題に対応する前提で関係者と連携し、掲載してきました。

 

しかし、示現舎らは同和地区の所在地を暴き、晒しものにして、そこで生じる差別や人権侵害などの責任はとらないというスタンスをとっています。

 

すでに、ネット上では、「どこが部落か」「部落出身者かどうか」を調べるために、ネット版「部落地名総鑑」が紹介・利用され、結婚相手の身元調査や、不動産取引における土地差別調査（同和地区か否かの調査）、行政等への同和地区問い合わせ事件も起き始めています。

 

 

学校現場への影響

 

ネット上では鳥取ループ・示現舎により「同和地区wiki」（「部落地名総鑑」）のコピーサイト、類似サイトが無数に拡散されています。これらのサイトは、「部落」「同和」で検索をするとアクセス数が多いために、検索画面の上位に表示されます。

 

スマホを持つ小中学生や高校生が、ネットで部落問題について知ろうと思ったら、差別的情報を真っ先に閲覧していきます。学校現場では、すでにネット版「部落地名総鑑」を利用した問題も各地で起きています。

 

関西のある大学では、学生がネット上の「部落地名総鑑」「部落人名総鑑」を利用して、自分や友人、恋人などが部落出身でないかを調べ、差別的なレポートを提出していました。他の大学でも同様のケースが報告されています。ある中学校では、子どもたちが興味本位で地元の部落を調べ、学校で部落出身者暴きをしていました。

 

もう「寝た子を起こすな」論は通用しません。「寝た子はネットで起こされる」時代になりました。子どもたちがネット上の差別的情報を見たとしても、「だから、どうしたんや！」と言える力、差別や偏見・デマ情報を鵜呑みにしない力をつける必要があります。そのために、最低限の部落問題学習をどの学校でも実施する必要があります。

 

 

 

 

当事者への二次被害（閲覧ダメージ）

 

差別投稿が何百人、何千人もの人に「いいね」と評価され、何万人もの人が閲覧しているのに、無批判に投稿が放置され、垂れ流されている現実があります。

 

当事者が差別情報（投稿・動画等）を閲覧するという事は、本人が直接、差別を受ける事と同じぐらいのダメージがあります。「自分の出自が明らかになれば、攻撃対象になるかもしれない」という恐怖。その差別投稿と現実を当事者が目の当たりにする事で、傷つき、社会と人間に対する信頼が壊されていきます。自分のルーツや肯定的アイデンティティが否定され、社会への不安と緊張が強いられる「二次被害」を受ける事にもなります。

 

2016年2月、鳥取ループ・示現舎による『全国部落調査』復刻版事件が起きて、私自身も改めてネット上の部落差別の深刻さを思い知らされました。ネット上の部落差別の実態把握のために、差別的投稿や画像・動画などもたくさん見てきました。

 

数ヶ月が経った夏頃、複数の円形脱毛症ができて、どんどん大きくなっていきました。ネット上での差別情報の閲覧や対応等によって、私自身も無意識に多くの精神的・身体的な被害・ダメージを受けていた事に驚きました。

 

 

自宅に差別ハガキが

 

そして、ついに、恐れていたことが起きてしいました。今年（2017年）の正月、私の自宅に差別ハガキ（年賀状）が送られてきました。表には、私の自宅住所と名前が書かれ、差出人は不明。年賀状であるために消印はありませんでした。裏面に「エタ死ね」と書かれていました。

 

小学生の私の娘が第一発見者でした。それが何より辛く、胸が締めつけられました。子どもが不安げな顔をして、差別ハガキを私に見せました。その文字を見た瞬間、私は頭が真っ白になり、心臓を刃物でえぐられる痛みがしました。「パパ、死ねって書かれているけど、大丈夫なん？殺されない？」と心配する子どもに対して、「大丈夫だからね」と答えるのが精一杯でした。

 

そして、「エタって、どういう事なん？」と聞かれました。差別ハガキを手にした娘を前に、エタの意味を説明するのは、ほんとにしんどかったです。

 

 

私は自宅住所を公表しておらず、友人など限られた人たちにしか教えていませんでした。どこで自宅住所が分かったのか。私の名前をネットで検索すると、あるサイトに自宅住所と電話番号が掲載されていました。その情報を元に、何者かが差別ハガキを送りつけた可能性が高いことが分かりました。また、昨年の秋頃から、連日、自宅に非通知の無言電話が掛かってきていました。

 

すぐに、サイトの自宅住所の削除を求め、法務局に相談に行き、差別ハガキに利用されたネット上の個人情報、類似犯による二次被害の防止を法務局に訴えました。

 

そして、多くの人たちがサイトに削除要請・違反通報をしてくれたおかかげで、なんとか削除されました。しかし、一度ネット上に掲載された情報を完全に消去することは難しく、現在は別のサイトにも掲載されている状況が続いています。【次ページにつづく】

 

 

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