小野寺五典防衛相は10日朝のＮＨＫ日曜討論で、北朝鮮は核保有国として認められる核開発能力に達しているとの認識を示し、脅威のレベルは一段と高まっていると述べた。

　　小野寺防衛相は、北朝鮮の核開発はかなりのスピードで進んでおり、９月３日に行った核実験の推定出力160キロトンであれば水爆の可能性もあると述べた。同氏はまた、「水爆ならばメガトン級まで出力を高めることはでき、技術は確実に進歩している」と語った。共同通信によると小野寺防衛相は同日記者団に対して、北朝鮮は「核兵器を持っていると考えざるを得ない」と述べ、北朝鮮が実践的な核開発を完了した可能性があるとの認識を示した。

　　また小野寺防衛相は日曜討論で、北朝鮮の最終的な目標が小型化した核弾頭を搭載した大陸弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米国本土を狙うことだと仮定した場合、次の実験はＩＣＢＭではないかと推測。実験は日本の上を飛ばす撃ち方になるとし、「警戒態勢は24時間365日取っている」と語った。ＩＣＢＭに搭載する小型の核弾頭については、「北朝鮮でも小型化はできているという想定をしなければいけない」と述べた。

　　上空での核爆発によって周辺の電子機器に負荷がかかって使えなくなる「電磁パルス攻撃」については、「かなり古い技術で、具体的装備として大規模に確立された例は聞かない」と指摘。「備える必要はあるが、北朝鮮がすぐに使えるかどうかは分析が必要であり、それよりも弾頭化した核の方が心配だ」との見解を示した。

戦後一番厳しい状況

　　北朝鮮の武力行使による日本への影響については、日本上空を越えるＩＣＢＭの実験で被害が出る可能性もあり、「日本の安全保障は、戦後一番厳しい状況にある」との危機感を示した。これらを踏まえて、過去最大の要求額となった来年度の防衛予算は丁寧に国会に説明していきたいと述べた。

　　米国の一部専門家の間で北朝鮮の核保有容認論が持ち上がっていることに対しては、「日本や韓国は現実に核の脅威の中にあり、この段階で北朝鮮に核保有を認めたら、わたしたちは子孫含めていつも脅威を感じることになる」とし、「北朝鮮の核保有は許してはいけない」と強調した。

　　小野寺防衛相はまた、「外交的な圧力をかけないと北朝鮮の状況は変わらない」との見方を示し、外貨獲得の道を閉ざすことと、石油を含めた軍事利用される物品に対して国際的な包囲網で圧力をかけることによって、北朝鮮の武力行使の抑止に努める方針を示した。