今日はエネルギー関係はお休み。ふるさと納税の話題です。ふるさと納税と言えば、自治体からのお礼の品に関心が集まりがちですが、災害復興支援としての活用が進められています。
御存知の方も多いと思いますが、どんな制度かを復習しておきましょう。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附ができる制度で寄附額（上限あり）から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられています。寄附の使い道を指定できる自治体もあります。
災害支援については、ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが今年４月、災害支援用のサイトを開設しました。寄附すればふるさと納税扱いになる仕組みで、対象自治体での使い道を納税者が指定しなくても復興支援に使われることになります。
プレスリリースによれば、７月５日に発生した九州北部豪雨の被害自治体への寄附は９月１日に２億円に達したそうです。７月２２日に発生した秋田豪雨被害自治体への寄附も受け付けています。
トラストバンクプレスリリース
https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2017/single-pressrelease20170904.php
現在受け付け中の寄附は専用サイトで確認できます。
https://www.furusato-tax.jp/saigai/
同社が先月末に発表したた寄附金の使い道の関心のある分野ランキングでは１位が「災害支援」。約6割（59.3%）と他の項目と大きな差をつけました。２位は「子育て・教育」に対する関心が高く、約4割（37.4%）という結果でした。
納税者の関心とも合致する取り組みを進めているということですよね。「何がもらえるか」だけではなく、何に使ってもらいたいか、という観点も制度の理念の一つということを忘れないようにしたいですね。各被災地の復興を願って、ふるさと納税の新たな取り組みを紹介してみました。
