【時代の正体取材班＝石橋 学】　ツイッターにあふれる差別投稿の放置が人権侵害を拡大させ、標的にされているマイノリティーを危険にさらしているとして、適正、迅速に削除するようツイッター社に求める抗議集会が８日、都内の同社日本法人前で行われた。１００人を超えた参加者は「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトスピーチは表現の自由にあたらない」などと書かれたプラカードを掲げ、公共のインターネットツールを運営する企業の責任を問うた。

　〈朝鮮人皆殺しにしちゃえば良い〉〈チョンなんてこの国にいらないゴキブリ〉〈日本に住む寄生虫〉―。

　日も暮れ始めた午後６時、ツイッター社日本法人が入る高層ビルに面した路上が差別ツイートで埋め尽くされた。削除されないままになっている投稿を、反ヘイト活動に取り組む主催団体「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ」が紙に印刷し、約５０メートルに渡って歩道に敷き詰めたものだ。ツイッター社のフォームに従い、削除を求めて通報しても応じてもらえていない差別投稿を寄せるよう呼び掛けたところ、約２千件が集まったという。それもしかし、氷山の一角にすぎない。

　「私たちはヘイトスピーチに反対する市民です。どうぞ、現実を目にして、踏みつけてください。気分が悪くなり、どれだけ異常なことか分かってもらえると思います。ネットでは許されていると思うかもしれませんが、もちろんネットでも許されません。このような投稿を続けている人をツイッター社はずっと野放しにしています」

　東京駅にほど近いオフィス街を行き交う人たちに危機的な現状を訴えた。

　「気分が悪くなるどころか、命の危険を感じる立場の弱い人たちがこの社会にはいっぱいいます」

　ツイッターの利用規約では差別投稿を禁じているが、ルール違反が絶えない。匿名性を隠れみのにした差別主義者によって排斥、危害の呼び掛けや個人攻撃の道具に利用されているにもかかわらず、大半が見過ごされたり、対処が追いつかなかったりして、悪用を許している現状がある。

　差別的言動の放置はヘイトスピーチ解消法に違反するという以前に、自ら設けたルールを反故（ほご）にするという企業の倫理が問われる事態。欧州ではツイッター社を含むフェイスブック、グーグルなどの大手ＩＴ企業がヘイトスピーチに２４時間以内に対処することを約束する協定を欧州委員会と結んでいる。ドイツでは適切に対処しない企業に６０億円の罰金を支払わせる法律まで成立している。かたや、官民そろって規制に向けた動きが進まず、いまこの瞬間も被害を生じさせ、拡大させ続けているこの国―。